高島屋news｜第1Q営業収益1013億円/昨年の休業の反動から増益

(株)高島屋(大阪市中央区、村田善郎社長)が2023年2月期第1四半期の連結決算を発表した。

3月1日～5月31日の営業収益は1013億1300万円(前年同期は1649億5900万円)、営業利益は66億3200万円(前年同期は営業損失7億1700万円)、経常利益は73億円(前年同期は経常利益1億4800万円)となり、その結果、四半期純利益は53億4500万円(前年同期は四半期純損失13億0500万円)となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は1015億2100万円減少し、営業利益は1100万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は3億0900万円それぞれ増加している。

高島屋グループの中核事業である百貨店においては、売上げの回復は見られるものの、依然としてコロナ前の水準には至っていない。安定的に利益を創出できる経営体制の整備は喫緊の課題である。

｢3カ年計画」(2021～23年度)では、百貨店の収益構造の変革とグループ利益の最大化に取り組んでいる。3月には、大阪店を皮切りに営業体制と経費の両面から構造改革に本格的に着手しており、下期以降、他の店舗においても取り組みを拡大させる。成長領域であるネットビジネスについては、2023年度にネットの売上高500億円達成を目指す。そのため、百貨店ならではの魅力ある商材や独自商材の提案に加え、強みであるギフト商材を通じた新規顧客の獲得と中元歳暮などの店頭と連動した販促策に取り組んでいる。

主力の百貨店業は、営業収益744億0900万円(前年同期は1382億0600万円)、営業利益34億8500万円(前年同期は営業損失31億6000万円)だった。なお、収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益は1009億5300万円減少し、営業利益は1億1000万円増加している。

国内百貨店では、3月にまん延防止等重点措置が解除されたことに加え、前年のコロナ感染拡大に伴う臨時休業の反動から、売上げ・入店客数ともに前年から大きく伸長した。引き続き、富裕層・中間層では高額品が好調に推移した。また、大北海道展や大九州展、羽生結弦展といった集客力のある大型催事も開催し、来場者を多数集めた。

海外(2022年1月～3月)では、コロナによる規制が段階的に解除されたことにより売上げの回復が見られ、増収増益となった。上海高島屋では、市内での感染拡大により3月18日から営業時間短縮、第2四半期に当たる4月1日～6月6日の期間は全館休業となった。6月7日からは感染対策を講じながら営業を再開しているが、時短営業など引き続き厳しい状況が続いている。

商業開発業は、営業収益111億8300万円(前年同期は98億9900万円)、営業利益24億5500万円(前年同期は20億8700万円)。なお、商業開発業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による営業収益への影響は軽微であり、営業利益への影響はない。

国内の商業施設は、コロナ新規感染者の減少による規制緩和やワクチン接種の進行などによって来店客数が回復傾向にあり、3回目の緊急事態宣言が発出されていた前年同期に比べ、増収増益となった。

3月に開業15周年を迎えた「流山おおたかの森S・C」では、6月30日に「流山おおたかの森S・C ANNEX2」が開業し、｢流山おおたかの森駅」周辺エリアの4カ年に及ぶ「森のタウンセンターとしての商業機能集積事業」は完成した。

金融業は、営業収益42億8800万円(前年同期は42億4400万円)、営業利益12億0500万円(前年同期は12億7400万円)。収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益、営業利益は9800万円それぞれ減少している。

クレジットカード事業は、入会会員数の減少など、コロナの影響が依然として継続しているものの、3月のまん延防止等重点措置の解除以降、人出が回復した商業施設での新規会員獲得の強化、消費活動の活性化に合わせた外部利用を含むクレジットカード利用促進策の強化など、取り扱い高・営業収益の増大に努めた。

建装業は、営業収益35億5600万円(前年同期は39億6000万円)、営業損失5億1200万円(前年同期は営業損失3億1900万円)。収益認識会計基準等の適用による営業収益および営業利益への影響はない。高島屋スペースクリエイツ(株)が、原材料高騰の影響を受け、減収減益となった。