DCMnews｜第1Q営業収益1140億円･経常利益2.0%減の減収減益

DCMホールディングス(株)(東京都品川区、石黒靖規社長)が2023年2月期第1四半期の連結決算を発表した。

3月1日～5月31日の業績は、営業収益1140億2400万円(前年同期は1193億3500万円)、営業利益98億3400万円(前年同期比5.3％減)、経常利益101億4800万円(2.0％減)、四半期純利益65億0600万円(14.2％減)の減収減益となった。

当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用している。営業収益の対前年同四半期増減率については、比較情報が無いため記載をしていない。なお、｢収益認識に関する会計基準」の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高および売上原価はそれぞれ30億8600万円減少している。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はない。

2022年３月24日付でエクスプライス(株)の株式を100％取得し完全子会社とした。みなし取得日を5月31日としているため、当第１四半期連結累計期間における損益への影響はない。

営業利益率は8.6%、経常利益率は8.9%。

アルコール除菌関連商品やハンドソープなど新型コロナウイルス対策商品に需要の前期反動減が見られた。また、春先の天候不順による影響を受けたが、ガーデニングやレジャーの需要拡大は継続しており、園芸用品、サイクル・レジャー用品は好調に推移した。DCMブランド商品については、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇などの影響を受けているが、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上げを伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができた。

園芸部門の売上高は238億5900万円(前年同期比±0％)。天候不順により春先は低調だったが、4月以降は気温の上昇とともにガーデニング需要が増加し、植物や肥料・用土など園芸部門全体で好調に推移した。DCMブランド商品は、培養土や除草剤などが好調だった。

ホームインプルーブメント部門の売上高は247億0900万円(1.5％減)。木材の需要は継続しており、合板や仮設資材などが好調に推移した。DIY関連商品については、DCMブランド商品の電動工具シリーズは好調に推移したが、金物や塗料関連商品は低調だった。

ホームレジャー・ペット部門の売上高は168億5100万円(1.8％減)。レジャー用品は前年に引き続き好調に推移した。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除によってカー用品も好調だった。一方、室内スポーツ・トレーニング用品の反動減は現在も継続しており低調だった。

ハウスキーピング部門の売上高は244億3600万円(4.9％減)。行楽需要の増加によりステンレスボトルや冷水筒が好調だった。また、フライパンや調理鍋などの調理器具も好調に推移したが、新型コロナウイルス感染対策としてのアルコール除菌関連商品などハウスキーピング部門全体では低調だった。

ホームファニシング部門の売上高は61億3200万円(7.6％減)。気温の上昇によって冷感素材の商品や日除け関連商品は好調に推移したが、在宅勤務関連商品としてのビジネスチェアなどのオフィス家具、感染防止対策としてのビニールクロスなどは需要の反動減により低調だった。

ホームエレクトロニクス部門の売上高は93億2300万円(2.5％減)。エアコン、扇風機などの電気冷房用品や物置などのエクステリア用品などが好調に推移した。一方、照明器具や電池などは低調だった。

3店舗を新規出店し、2店舗を閉店した。その結果、5月末時点の店舗数は670店となった。

通期は、営業収益4951億円(11.3%増)、営業利益310億円(1.1%増)、経常利益307億円(1.3%増)、当期純利益190億円(1.0%増)を見込む。