セブン＆アイnews | 第1Q営業収益57％増･経常37％増で最高/米コンビニ貢献

セブンアンドアイ･ホールディングス(株)(東京都千代田区、井阪隆一社長)は2023年2月期第1四半期決算を発表した。営業収益2兆4473億1700万円(57.3%増)、営業利益1023億6700万円(32.1%増)、経常利益955億1900万円(36.7％増)、四半期純利益650億3900万円(51.2％増)。これは営業収益はじめ各段階の利益とも第1四半期としては過去最高。

営業利益率4.2％(5.0％)、経常利益率3.9％(4.9％)。(　)は前年数値。

主なセグメント別に営業収益、営業利益を見ていくと、国内コンビニ事業2152億4300万円(1.1％減)、592億8200万円(2.1％減)、海外コンビニ事業1兆7238億8900万円(153.8％増)、439億8100万円(262.4％増)、スーパーストア事業3557億7200万円(21.2％減)、35億1700万円(39.8％減)、百貨店・専門店事業1129億400万円(32.2％減)、10億8600万円(―)、金融関連事業475億6000万円(3.1％減)、92億500万円(11.8%減)。

セグメント別に主な事業会社を見ると、国内コンビニ事業ではセブン‐イレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦社長)がデイリー商材の拡充を含む新レイアウトの導入やダイソー商品の導入、フェアの展開など、小商圏を意識した既存店強化を進めた。チェーン全店売上高は1兆2567億4200万円(2.0％増)。ただし、水光熱費の上昇などが利益減の要因となった。

海外コンビニ事業では、米国のセブン‐イレブンにおけるフレッシュフードなど差別化商材の強化や4000店舗体制で進めているデリバリーサービス「7NOW」などをてこに既存店伸びが堅調であったことが伸びの要因となった。

スーパーストア事業では、イトーヨーカ堂(東京都千代田区、山本哲也社長)が引き続きネットスーパーのセンター化、食に特化したSPA店舗への転換で収益化を目指している途上にあり、営業収益1788億2300万円(32.1%減)、営業利益7億7000万円(18.3%増)。ヨークベニマル(福島県郡山市、真船幸夫社長)はコロナ需要の反動減で、食品売上げと既存店伸びが減少で微増収となったが、ライフフーズとの合併により、収益性が改善し、営業収益1197億6400万円(0.5％増)、営業利益44億6200万円(26.1%増)。百貨店・専門店事業は前年の反動増による衣料品、ラグジュアリーブランドの回復により既存店伸びとなり、利益増に転じた。

また、「中期経営計画2021-2025」で示した事業ポートフォリオに基づき、期初の3月1日付でオシュマンズをエービーシー・マートに譲渡した。