ジョイフル本田news｜年商1236億円･経常利益132億円/2期連続最高益

(株)ジョイフル本田(茨城県土浦市、細谷武俊社長)が2022年6月期の本決算を発表した。

売上高1235億5500万円(前事業年度は1324億9900万円)、営業利益122億3800万円(115億0600万円)、経常利益132億2400万円(127億7300万円)、当期純利益は土地の売却に伴う固定資産売却益(特別利益)の計上と、当該土地の過年度減損損失に対応する税金費用の減少等により110億9800万円(前事業年度は89億8500万円)だった。

なお、期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、経営成績に関しては、増減額および前年同期比(％)を記載していない。

この結果、売上高については、従来の計上方法と比較して19億8000万円減少している。対前期増減率については、2021年6月期に当該会計基準等を適用したと仮定した概算値との増減率は、売上高で前年同期比5.3％減、営業利益で同6.4％増、経常利益で同3.5％増、当期純利益で同23.5％増となる。

営業利益率9.9％、経常利益率10.7％と利益率も高い。

同社は「売上高伸長への再挑戦」「マージン改善とコストコントロールの継続」「未来へ向けた積極投資」の3つの重点施策に取り組んだ。

「売上高伸長への再挑戦」においては、「必要必在」と「生活提案」で、地域社会の喜びと夢を共創する企業ミッションに注力した。「必要必在」としては、日用消耗品・雑貨などのオリジナル企画商品の販売強化や「痛快価格商品」のプロモーション強化など地域一番店づくりに積極的に取り組んだ。「生活提案」としては、ライブコマース(動画)と連動した提案強化等にも取り組んだ。また、社員のモチベーション向上を図るため、お客への有効な提案や販売促進につながる売場づくりを行った社員・チームを表彰する報奨制度を導入した。

「マージン改善とコストコントロールの継続」においては、潜在的ニーズを喚起するための商品導入や売場展開に取り組み、非計画消費の動向を捉えた商品の新規開発や発掘商品を逐次導入するなど、収益体質の継続的改善に努めた。また、機能の集約によるコスト抑制を図るため、間接部門の統合による効率化を推進、モバイル端末を使用したペーパーレス、押印レス等の事務処理の効率化にも取り組んだ。このほかにも売場の融合による配置人員の適正化と再配置を実施、販売費や管理費の削減に取り組んだ。

「未来へ向けた積極投資」においては、新ストアブランド「JOYHON」の第1号店となる小山駅前店(栃木県小山市)を4月にオープンした。同社初となる居抜き物件(単独専門店を除く)を再開発した店舗で、かつ駅前への出店となる。また、デジタルを活用した新たな社内コミュニケーションツールや電子データ保存システム、増改築工事台帳管理システムを導入するなど、IT投資によるインフラ整備を推進した。

これらの施策に取り組んだ結果、営業利益、経常利益ともに、2期連続で過去最高益となった。売上総利益率は継続的に向上しており、3年間で3ポイント増加し、過去最高の32.4％となった。

商品グループ別の売上状況は以下の通り。

「住まい」分野の売上高は、前年に比べて59億9000万円減少し、712億1300万円となった。合板など木材の主要商品、ファン付き作業服、 ホビー・クラフト関連、観葉植物やリモートワーク関連商品、充電工具類等の売上高が増加した。一方で、前年の感染症対策需要が一巡したことや、お盆時期など繁忙期における長雨や冬期の気温低下の遅れ、降雪などの気象変化が、集客および季節商品の売上高に影響した。

「生活」分野の売上高は、前年に比べて29億5500万円減少し、523億4100万円となった。新規ブランド商品の導入や、売場レイアウトの見直し等の販売促進の効果もあり、プレミアムフードなどペット関連商品の売上高が増加した。また、１ランク上の商品の品揃え・アピール強化やトレンドの食品類の導入・販売強化により、米・加工食品類の売上高が増加した。一方、夏の行楽時期における天候不順が飲料や行楽用品等の売上高に影響したほか、感染症対策、内食・除菌に対する需要が一服し、衛生用品、一般調理器具などの売上高が減少した。