DCMnews｜第2Q営業収益2388億円･経常利益3.0%減/実質減収減益

DCMホールディングス(株)(東京都品川区、石黒靖規社長)が2023年2月期第2四半期の連結決算を発表した。

3月1日～8月31日の業績は、営業収益2388億3200万円(前年同期は2350億3900万円)、営業利益189億6900万円(前年同期比4.0％減)、経常利益191億6500万円(3.0％減)、四半期純利益121億2400万円(10.2％減)だった。

なお、同社は今期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用している。営業収益の対前年同四半期増減率については、比較情報がないため記載していない。なお、｢収益認識に関する会計基準」の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高および売上原価はそれぞれ58億0700万円減少している。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はない。

また、2022年3月24日付でエクスプライス(株)の株式を100％取得し、完全子会社とした。みなし取得日を5月31日としているため、当第2四半期連結累計期間より、エクスプライス(株)の業績が含まれている。

営業利益率は7.9%、経常利益率は8.0%。

販売面では、新型コロナウイルス対策および在宅勤務拡大による需要の反動減があった。一方、春先や6月以降の天候不順による影響を受けたものの、ガーデニングの需要拡大は継続している。また、行動制限解除によって、行楽用品やカー用品なども好調に推移した。DCMブランド商品については、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けたが、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上げを伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができた。

園芸部門の売上高は411億3200万円(前年同期比1.4％減)。肥料・用土や除草剤、観葉植物などが好調に推移した。DCMブランド商品は、培養土や除草剤などが好調だった。

ホームインプルーブメント部門の売上高は484億6100万円(2.0％減)。作業用品については、空調服など作業衣料が好調に推移した。DIY関連商品は、プロ向けの合板や、販売を強化しているモバイルバッテリー関連商品は好調に推移したが、金物や塗料関連商品は低調だった。

ホームレジャー・ペット部門の売上高は341億8300万円(2.0％減)。行動制限の解除によって整備用品などのカー用品は好調に推移した。自転車用品は原材料高騰の影響を受けたが、折りたたみ自転車や電動自転車は好調だった。

ハウスキーピング部門の売上高は497億1400万円(5.6％減)。節約志向の高まりや行楽需要の増加等によりステンレスボトルや冷水筒が好調だったが、アルコール除菌関連商品などの需要低下によって、ハウスキーピング部門全体で低調だった。DCMブランド商品は、新規で展開したコピー用紙などが好調だった。

ホームファニシング部門の売上高は119億6700万円(7.0％減)。冷感素材のクッションは好調だったが、長引く雨の影響で全体的に夏物季節用品が低調だった。また、在宅勤務関連商品としてのビジネスチェア等のオフィス家具も需要の反動減により低調だった。

ホームエレクトロニクス部門の売上高は206億6900万円(2.5％減)。物置や収納庫など、エクステリア用品が好調に推移した。また、エネルギー価格上昇に伴う節約志向の高まりによって、節電や省エネ対策商品も好調だった。一方、空気清浄機などの除菌関連商品は低調だった。

4店舗を新規出店し、2店舗を閉店した。その結果、8月末時点の店舗数は671店となった。

通期は、営業収益4951億円(11.3%増)、営業利益310億円(1.1%増)、経常利益307億円(1.3%増)、当期純利益190億円(1.0%増)を見込む。