サミットnews｜第2Q営業収益1589億円(3.6%減)・経常29億円(47.7%減)

サミット(株)（東京都杉並区、服部哲也社長）の2023年3月第2四半期決算は、営業収益が1589億7200万円(前年同期比3.6%減）、売上高が1525億8000万円(3.6%減）、営業利益29億4200万円（47.7%減）、経常利益57億9400億円（49.8%減）となり、純利益は20億0700万円（1.3%減）の減収減益。

営業収益はコロナ特需となった前々期、前期に次ぐ数値だったが、経常利益はコロナ前の34億9700万円を割り込んだ。記載数値は「収益認識に関する会計基準」適用前。

営業利益率は1.9%(3.6％)、経常利益率は3.7%(1.9％)。(　)は前年数値。

売上高の内訳は生鮮3部門が523億9200万円（2.3%減）、惣菜およびベーカリーが184億5600万円（0.6%増）、加工食品・菓子・デイリーの「その他食品」が736億6600万円（3.1%減）、家庭用品および衣料品が112億7100万円（2.3%減）。

前年同期に2けた伸びとなった惣菜とベーカリーは今期も引き続いて伸びを堅持した。特にベーカリーは6.3％増と高い伸びとなっており、前田昭夫取締役常務執行役員は「積極的な新商品の投入と商品の磨き上げ、改装による既存店への導入が効果を挙げた」としている。

既存店売上高は5.0%減、客数3.8％減、客単価1.2%減となった。

売上総利益率は28.5％(28.0％)。部門別では生鮮食品26.8％(26.8％)、惣菜およびベーカリー44.3％(44.7％)、その他食品25.2％(24.5％)、家庭用品および衣料品31.2％(30.4％)。

各部門で利益率改善となったが、服部哲也代表取締役社長は「販促計画の交渉では、数値の動向を見ながら、細かく行っていて、無駄な販促と値下げを減らすことを商品部が強く意識するようになった結果」としている。

一方、販管費率は30.1％(28.3％)と前年より2.5%増となった。「コロナ禍に加え、ウクライナ戦争、原材料の高騰など業績に影響するさまざまな要素が一度に押し寄せた。しかも一過性のものでないだけに重要な数値を見ながら、調整や対応を行っていく」(服部社長)。

また、営業面では、7月から8月にかけて、各バイヤーいち押し商品から顧客の人気投入でランクを決める人気企画「サミット総選挙」を3年ぶりに実施した。サミットならではの販促企画の展開を徐々に始めているが、「第8波も予見されており、コロナ禍での本部企画の催事は慎重に進める」(服部社長)としている。

10月から砧店で開始されたネットスーパーについては「現在までのところ、会員数、受注件数、単価とも計画どおりに推移」(服部社長)。

店舗の状況は上期にサミットストア世田谷船橋店（東京都世田谷区）、コルモピア4店舗を閉鎖。9月末の店舗数はスーパーマーケット117店、コルモピア17店の計134店舗(前年同期比1店舗減)。下期は、スーパーマーケットとして御徒町TAKEYA1店(11月）、踊場駅前店（11月）、さらに東京都渋谷区に1店舗の出店を予定している。