イオン北海道news｜第3Q売上高2310億円2.4%減も経常利益40.2％増

イオン北海道(株)(北海道札幌市、青柳英樹社長)が2023年2月期の第3四半期決算を発表した。

3月1日～11月30日の業績は、売上高2310億2400万円(2.4％減)、営業利益42億5000万円(34.9%増)、経常利益43億7100万円(40.2％増)、四半期純利益25億3000万円(51.9％増)の減収増益だった。売上高の伸長に加え、テナント収入が前期から回復した。

同社は、第1四半期会計期間より、｢収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。当第2四半期累計期間において、当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は2394億3100万円(1.2％増)となる。

営業利益率1.8％、経常利益率1.9％。

主なフォーマット別の売上高と前年対比の増減率は、総合スーパーが1303億1000万円(1.3%増、既存店3.2％増)、スーパーマーケットが722億8500万円(0.6％減、既存店1.0％増)、ディスカウントストアが324億7400万円(4.9％増、既存店1.0％増)。

部門別の前年対比の増減率は、食品0.5%増、衣料品6.3％増、住居余暇2.4％増となった。

商品に関する取り組みでは、食品で独自商品を約680品目開発した。イオンのPB「トップバリュ」の食料品・日用品について価格維持を継続し、売上高の前年同期比は13.1％増と伸長した。

衣料、住居余暇部門では、は外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応し、キャリーケースやアウター、アジアンコスメをはじめとしたビューティーケア商品などの拡販を行ったほか、燃料費の高騰を受け、節電につながる「エコ暖」商品も拡充した。

ネットスーパーでは、全拠点で水産、デリカ、フローズンなどの商品を拡充したことで受注件数が増加し、売上高の前年同期比は18.7％増と伸長した。

店舗については、新規に2店舗を出店した。10月にはザ・ビッグ永山店(旭川市)を新規出店し、同社のDS業態で最大となるフローズンの品揃えを実現したほか、11月にはマックスバリュ音更店(河東郡音更町)を新規出店し、「地場と鮮度にこだわった地域に密着したお店」をコンセプトに、「フードバレーとかち」の商品や地場商品・地元食材を使った地域こだわりの商品を充実させた。また、GMS2店舗、SM4店舗、DS2店舗で大型活性化を行い、設備を一新したほか、デリカ商品の拡充やフローズンの売場拡大による展開強化を図った。