イオンnews｜第3Q営業収益6.7兆円/収益･利益とも過去最高更新
イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）は2023年2月期第3四半期決算を発表した。連結業績は、営業収益が6兆7217億8600万円(前年同期比4.2％増)となり、過去最高を更新した。営業利益は1126億7900万円(26.3％増)、経常利益は1075億5600万円(28.2％増)と増益。四半期純損失は36億8200万円だが、前年同期より52億7400万円の改善。
営業利益率は1.9％(1.6％)、経常利益率1.8％(1.9％)。( )は前年数値。
GMS事業
GMS事業の営業収益2兆3916億1200万円(前年同期比98.4％)、営業損失148億0700万円(前年同期より140億3500万円の改善)。
イオンリテール(株)は売上総利益を最大化する営業・商品戦略を掲げ、荒利益額向上に注力。期間中、「イオン ブラックフライデー」をはじめとする売上高・客数回復のための営業施策に「BUZZTTO SALE(バズっとセール)」などECの施策を組み合わせ、利益最大化の取り組みを継続。
衣料では、在庫削減による原価率の低減と商品回転率の改善が進んだことに加え、自社ブランドのレディスカジュアル「エシーム」やシニアカジュアル「着楽美(きらび)」のほか、行動制限の緩和から外出需要の増加を見越して品揃えを拡大した結果、旅行関連商品やレディスバッグなどの雑貨商品、スポーツシューズが好調に推移した。
食品では、デリカや冷凍食品などの成長カテゴリーの商品構成の大幅な見直しや売場面積の拡大に取り組み、10 月以降ナショナルブランドの値上げが相次ぐ環境下、防衛意識の高まりが加わったことで、トップバリュが前年同期比 106.7％と伸長した。
H&BCは、医療用抗原検査キットの販売に取り組んだ調剤や、「イオン ブラックフライデー」効果で制度化粧品が売上げを牽引した結果、既存店売上高は前年同期比 103.6％と伸長した。
デジタル事業では、ネットスーパーの売上高が前年同期比で２けたの増収を継続している。
販売費及び一般管理費については、節電施策を細部まで見直して電力単価の上昇に対応したほか、「どこでもレジ レジゴー」やセミセルフレジの導入など、AIやRPAを活用した人時効率の改善やレンタル什器などの外部費用の見直しに取り組んだ結果、東北事業本部のイオン東北(株) への統合影響のない第３四半期連結会計期間において前年同期比 97.1％と減少した。
イオン北海道(株)では、価格維持を継続したトップバリュの食品・日用品の第３四半期連結累計期間の売上高が前年同期比 113.1％と伸長した。
中期経営計画に掲げた商品と店舗の付加価値向上についてはSM１店舗、DS１店舗を新規出店し、GMS２店舗、SM４店舗、DS２店舗にて大型活性化を実施した。
食品では独自商品約 680 品目の開発で売上収益を拡大し、衣料、住居余暇では外出や行事関連の需要の高まりに対応した商品の展開強化に加え、燃料費の高騰を受けてエコ暖などの商品提案を行った。
インターネット販売事業では、配送拠点を２カ所増設し、受注件数の増加及び配送時間の短縮により、第３四半期連結累計期間のネットスーパーの売上高は前年同期比 118.7％となった。
と伸長した。
イオン九州(株)では、設立50周年を迎える中、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DX 推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進した。
食品においては、価格維持に努め、「簡便・即食」ニーズに対応した惣菜や冷凍食品の品揃えを拡充したことなどにより売上高が好調に推移した。非食品では、９月に独自の雑貨ショップなどの新業態を展開した。
DX の推進では、ネットスーパーで新たに４店舗が当日配送を開始、受け取り専用ロッカー導入店舗を拡大するなど利便性を向上させた結果、第３四半期連結累計期間の利用件数が前年同期比 105.2％に増加した。
ECサイト「イオン九州オンライン」では地域の商品発掘と旬の品揃えの拡大に注力し、第３四半期連結累計期間売上高は前年同期比 119.9％と伸長した。
SM事業・DS事業
SM事業は営業収益１兆9598億9100万円(対前年同期比103.8％)、営業利益74億4100万円(前年同期より90億円の減益)。
DS事業は営業収益 2857億 3100万円(対前年同期比 98.1％)、営業利益12億5600万円(前年同期より5000万円の減益)。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)は、フルセルフレジの導入や「Scan&Go ignica(スキャンアンドゴー イグニカ)」の展開拡大。
また、スタートアップ企業などと連携・共創するオープンイノベーションプラットフォーム「AKIBA Runway」を始動し、米国の植物由来代替肉製造企業 BEYOND MEAT,INC.と独占販売契約を締結したほか、完全室内栽培を実現した植物工場を本格稼働させ、製造から販売まで一貫した新たなビジネスモデル構築にも取り組んでいる。
(株)フジ・リテイリングでは、フジが創業 55 周年を迎えることから、さまざまな記念事業の実施とともに、愛媛県と広島県を重点エリアとして出店計画を進行させている。
マックスバリュ西日本(株)は、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行うとともに９県 19 店舗を拠点に 29 台の専用車両で展開する移動スーパーや EC をはじめとするノンストア事業の確立を進めている。
マックスバリュ東海(株)では、４店舗の新規出店、既存 16 店舗の活性化、「じもの」商品の拡充や、各地の自治体や学生など地域との連携を通じた健康な食生活提案を強化。食べきり・使いきりに適した小分け商品の品揃え徹底やデリカ商品の品揃え強化、冷凍食品の展開拡大に取り組んだ。自動盛付ロボットの導入など新たな作業工程に対応する開発を進めるなど、作業改善に取り組んでいる。
ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益8500億4700万円(対前年同期比 111.8％)、営業利益308億8700万円(前年同期より19億2600万円の増益)。総合金融事業総合金融事業は、営業収益3343億1900万円(対前年同期比 95.5％)、営業利益 426 億 9900万円(前年同期より38億2000万円の減益)となった。
ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益3281億円(対前年同期比121.3％)、営業利益333億7700万円(前年同期より49億8500万円の増益)。
サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益5668億1900万円(対前年同期比110.8％)、営業利益 60億3200万円(前年同期より103億8100万円の改善)となった。
国際事業(連結対象期間は主として１月から９月)
国際事業は、営業収益3703億5700万円(対前年同期比122.4％)、営業利益89億3400円(前年同期より82億1300万円の増益)となった。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、外出機会の拡大を機に各モールでの様々なイベント開催の効果でテナント売上げが回復基調となり、GMS事業では、衣料、住居余暇を中心に全商品ラインで売上げが回復した。
一方、EC強化の一環で、2021年８月に高度に自動化された物流システムや AI を活用したECプラットフォームの活用を開始したネットスーパーなどの取り組みの結果、増収増益となった。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、コロナ影響の縮小が外出機会の拡大につながりテナント売上げが回復したほか、GMS事業、SM事業で売上げが伸長し、DX 推進による業務効率化と経費削減にも取り組んだ結果、大幅増益となった。
中国においては、「動態ゼロコロナ政策」が維持され、大型国家休日(中秋節、国慶節)期間中も厳しい行動制限が実施されたが、第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比 100.0％(現地通貨ベース)と堅調に推移した。