ヤマダnews｜第3Q売上高1兆1773億円(1.3%減)･経常利益31.6％減

(株)ヤマダホールディングス(群馬県高崎市、山田昇会⻑兼社⻑CEO)が2023年3月期第3四半期の決算を発表した。

売上高1兆1773億4400万円(前年同期比1.3％減)、営業利益393億2800万円(32.2％減)、経常利益440億7900万円(31.6％減)、四半期純利益305億8300万円(35.6％減)の減収減益となった。

営業利益率3.3％(4.9％)、経常利益率3.7％(5.4％)。（　）は前年同期数値。

デンキ事業の売上高は9779億1200万円（2.2％減）、営業利益は350億5800万円（34.5％減）となった。リフォーム、家具・インテリア、Ｅコマース事業は順調に売上げを伸ばした。

しかし、巣ごもり需要の反動減、前年度のグリーン住宅ポイント制度に伴う法人需要反動減、物価高や実質賃金低下に伴う耐久消費財の需要減退、大型台風や大雨の影響に伴う店舗の休業や営業時短、従業員の新型コロナウイルス感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス、市場と連動したDX化による売上げと利益の最適化に向けた改革途上に伴う粗利率の低下、政策的なバランスシート改革取り組みによる仕入抑制が影響したことによる粗利高の減少、前年度の新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入減、年末の急激な円高に伴う一時的な為替差損の計上に伴う営業外収支の減少など、複数要因が重なったことで、減収・減益となった。

住建事業の売上高は1866億7200万円（2.8％増）、営業利益は19億5500万円（11.2％増）。ヤマダホームズやヒノキヤグループのグループのシナジー効果やリフォーム案件の増加等により好調に推移した。また2022年10月１日にホクシンハウス(株)を子会社化し、長野県エリアでの営業力強化を図った。

金融事業の売上高は18億4800万円（2.3％増）、営業利益は2億3400万円（16.4％減）。住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収となったものの、ヤマダNEOBANK事業およびクレジット事業強化に伴う販売管理費増加により、減益となった。2022年12月26日に(株)ハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得、子会社化する株式譲渡契約を締結し、住宅ローン事業の強化を図った。

環境事業の売上高は235億9800万円（16.8％増）、営業利益は10億8200万円（27.1％増）で、グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となった。

期末店舗期（海外含む）は、18店舗の新規出店、８店舗の閉店により、直営店舗数1025店舗（ヤマダデンキ直営995店舗、その他連結子会社30店舗）となった。ＦＣを含むグループ店舗数総計は1万1922店舗。