西松屋news｜年商1695億円4.0%増･経常利益9.8%減

(株)西松屋チェーン(兵庫県姫路市、大村浩一社長)が 2023年2月期の本決算を発表した。

2022年2月21日～2023年2月20日の業績は、売上高が1695億2400万円(前年同期比4.0％増)、営業利益が109億3300万円(10.8％減)、経常利益が115億8800万円(9.8％減)、当期純利益は76億4000万円(10.1％減)だった。

営業利益率は6.4%、経常利益率は6.8%。

西松屋チェーンは全国47都道府県に標準化された店舗網を敷き、ローコスト運営を行う。今期は40店舗を新規出店して、9店舗を閉鎖している。2月20日時点の店舗数は1067店。

インターネット販売では、自社で運営する「西松屋公式オンラインストア」が順調に拡大するなか、顧客の利便性を一層高めるため、これまでの各種決済サービスに加え、ギフトカードや優待券も支払方法として追加した。また、2017年発売当初より好評を得ている「西松屋チェーンギフトカード」において、リチャージ型カードの取り扱いを始めた。

商品面では、手ごろな価格と顧客の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の売上げが伸びている。また、小学校高学年向け商品の販売が非常に好調に推移した。さらに、プライベートブランド商品の海外向け販売拡大に向けて、継続して新たな市場・顧客の開拓に取り組んでいる。あわせて、仕入計画とシーズン毎の在庫管理を徹底したことで、売上げが増加するなか値下げロス額は減少した。

オペレーション面では、スーパーインテンデント(複数店管理店長)制度の確立や最適な人員配置を目的とした応援パート制度や多店舗パート制度の拡大を進めた。また、高騰する電気料金への対策として、節電や照明・空調設備の更新などに取り組んだ。