高島屋news｜年商4434億円･経常利益345億円/経常利益増益

(株)高島屋(大阪市中央区、村田善郎社長)が2023年2月期の本決算を発表した。

2022年3月1日～2023年2月28日の業績は、営業収益4434億4300万円(前年同期は7611億2400万円)、営業利益325億1900万円(前年同期は営業利益41億1000万円)、経常利益345億2000万円(前年同期は経常利益69億0300万円)、当期純利益278億3800万円(前年同期は純利益69億0300万円)。

なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は4383億1900万円減少し、営業利益は15億2500万円、経常利益および税金等調整前純利益は24億6800万円それぞれ増加している。

百貨店業は、営業収益3212億2000万円(前年同期は6483億6100万円)、営業利益184億1000万円(前年同期は営業損失65億6100万円)。収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益は4363億4300万円減少し、営業利益は15億2100万円増加している。

国内百貨店では、外出機会の拡大から来店客数が増加し、インバウンドを除く国内需要は2019年の水準まで回復している。各店で開催した「大北海道展」などの物産展は、多く顧客から好評でを博したほか、クリスマスや年末年始の商戦にも賑わいが見られた。引き続き、富裕層・中間層ではラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品が好調に推移した。

東神開発(株)が運営する「立川高島屋 S.C」の百貨店区画である立川店は、2023年１月に営業を終了した。商業施設としては引き続き営業を継続し、同年秋に全館専門店としてリニューアルオープンする計画だ。また、JR新横浜駅の「キュービックプラザ新横浜」に出店している「タカシマヤフードメゾン新横浜店」は、2023年２月に営業を終了した。

ECでは、店頭売上高が回復したことで苦戦したものの、百貨店らしい品揃えやサービスの差別化を図るとともに、外部との連携による新規顧客の獲得や、決済方法の多様化による利便性向上を図った。

海外(2022年1月～12月)では、シンガポール高島屋は昨年４月以降のコロナによる規制の緩和に伴い、ツーリスト売上げが回復するとともに、好調な内需を取り込んだ。また、ホーチミン高島屋、サイアム高島屋においても売上げの回復が見られ、増収増益となった。一方、上海高島屋は、市内での感染拡大により3月18日から時短営業、4月1日から全館休業、6月7日～6月30日は営業時間短縮したことで減収減益となった。

商業開発業は、営業収益475億1200万円(前年同期は411億8500万円)、営業利益92億6600万円(前年同期は72億7900万円)。なお、商業開発業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による営業収益への影響は軽微であり、営業利益への影響はない。

国内の商業施設は、来店客数の増加に伴い賃料収入が回復し、増収増益となった。2022年３月に開業15周年を迎えた「流山おおたかの 森S.C」では、同年６月に「流山おおたかの森 S.C ANNEX 2」と「GREEN PATH」が開業し、｢流山おおたかの森駅」周辺エリアの4カ年に及ぶ「森のタウンセンターとしての商業機能集積事業」は完成した。

｢玉川髙島屋 S.C」では地域の安心・安全拠点として、世田谷区と災害時協力協定を締結するなど、引き続き地域に根差したコミュニティ基盤の創造と、サステナブルな地域社会の実現に取り組んでいる。

海外事業では、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が運営する「シンガポール高島屋S.C.」では、高額品を中心とした消費の伸長により、増収増益となった。またベトナムにおいては引続き、｢スターレイク・プロジェクト」｢ランカスター・ルミネールプロジェクト」を推進し、現地での事業基盤の拡大を進める。

金融業では、営業収益172億0500万円(前年同期は165億1500万円)、営業利益45億1300万円(前年同期は43億5800万円)。収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益、営業利益への影響は軽微である。

カード事業は、百貨店や専門店の店頭、オンラインストアなどでのWEB入会を促進するとともに、消費回復を捉えたキャンペーンなども実施し、外部の加盟店利用を含むクレジットカードの利用促進を図った。

ファイナンシャルカウンター事業では、日本橋・横浜・大阪の３拠点体制における売場と協働した認知度向上策と集客対策に加え、投資信託や相続対策など、カウンター相談に加えて百貨店顧客向けのセミナーを開催し顧客接点を増やした結果、新規顧客数・成約件数ともに増加した。

６月から開始した新サービスとして「高島屋ネオバンク」が加わったことで、顧客特性の変化の把握が進んだ。

建装業での営業収益は226億9100万円(前年同期比14.4％減)、営業利益は1600万円(前年同期は営業損失5億0400万円)となった。建装業セグメントにおいては、収益認識会計基準等の適用による営業収益及び営業利益への影響はない。

2024年2月期は、営業収益4750億円(7.1%増)、営業利益350億円(7.6%増)、350億円(1.4%増)、当期純利益230億円(17.4%減)を見込む。