ニトリnews｜’25年度売上収益9122億円･1.8％減も増益に

(株)ニトリホールディングス(札幌市北区、白井俊之社長)が 2026年３月期の本決算を発表した。

2025年４月１日～2026年３月31日の連結業績は、売上収益9122億4800万円(前期比1.8％減)、営業利益1255億2600万円(6.7％増)、税引前利益1273億5700万円(8.4％増)、当期純利益892億7000万円(8.1％増)だった。

営業利益率13.8％、税引前利益利益率14.0%。

ニトリ事業は、売上収益8161億9600万円(1.5％減)、セグメント利益964億0300万円(0.6％減)。

国内の営業概況は、当連結会計年度にニトリ40店舗、デコホーム22店舗を出店したものの、既存店売上高は前期比95.8％、客数は92.8％と苦戦した。足元における客数の減少は、デザインや機能、価格競争力に優れた新たな商品の開発が十分に進まず、適時に商品提案を行えなかったことがその要因であるとして、商品部の体制を見直し、質・量・スピードを高める開発体制を構築している。

価格競争力の強化に向けた原価低減の取り組みとして、①仕様変更による商品切り替えや原材料の見直し、②新規サプライヤーの開拓及び既存サプライヤーとの取引条件の見直し、③原材料から自社で製造する体制の整備、➃最新設備の導入による生産効率の向上を推進している。

新商品の中では、ポケットコイルマットレス「ZC001シリーズ｣、超軽量フライパン「KY066・KY067シリーズ」が好調に推移した。 家電分野も前期比を上回り、｢410L 4ドアファン式冷凍冷蔵庫｣、｢MiniLED液晶テレビ」などが販売を伸ばした。なお、｢12kgヒートポンプ式ドラム式洗濯乾燥機 ND120HL1」は家電大賞2025-2026で総合銀賞を受賞した。

川上から川下までの最適化を目指す物流戦略プロジェクトが進展し、自社DC6拠点がすべて本格的に稼働した。 従来の賃借DCから移転を進めたことで、今後の物流コスト削減が見込まれる。 荷下ろしロボット (デバンニングロボット) の導入も開始し、省人化と環境改善を図る。 物流経費率は当年度でピークアウトする見通しだ。

海外の営業概況は、当連結会計年度において、台湾６店舗、中国大陸３店舗、韓国５店舗、マレーシア４店舗、シンガポール３店舗、タイ２店舗、ベトナム１店舗、フィリピン３店舗、インドネシア３店舗の合計30店舗を出店した。中国大陸では、不採算店舗の撤退に加え、新たな出店基準に基づく適正面積での出店、より良い立地への移転、商品分類別の損益に応じた売場面積の拡縮といった構造改革を実施した。これらの取り組みにより、収益性が大幅に改善し、再成長に向けた基盤が整った。

ベトナムや韓国での新規出店では、陳列や演出を重視した売場づくり、顧客体験を高める店舗デザインが評価され、顧客から高い支持を得た。同社はこれらを新たな出店モデルとして位置づけ、他国への横展開を進めている。

また、海外事業全体では、商品の輸送経路の見直しを実施した。生産工場から店舗までの物流フローの再構築したことで、物流コストの削減を図った。

島忠事業の売上収益は1102億7300万円(7.8％減)、セグメント利益72億1200万円(前期は12億8800万円のセグメント損失)。

商品開発と売場改善を軸に収益力向上を推進した。特にプライベートブランド(PB)商品の開発を強化した結果、PB売上構成比が前期比で上昇し、荒利益率が改善した。 衣料品分野のPB｢Neasyシリーズ」が好調で、今後も新規開発と既存PBの品質改善を進め、さらなる構成比拡大を図る。

商品分類別の損益に基づき売場面積を調整し、一部店舗では捻出スペースにニトリ店舗の併設や外部テナント誘致を進めた。 さらに、施設ごとの採算再設計や共用部活用、販管費見直しを一体的に進めたことで、店舗の集客力と収益性が向上し、営業利益の改善につながった。

3月末時点の店舗数は、ニトリ事業が1017店舗(国内808店舗、海外209店舗)、島忠事業が52店舗で、合計1069店舗。

2027年3月期は、売上収益9570億円(4.9%増)、営業利益1303億円(3.8%増)、税引前利益1310億円(2.9%増)、当期純利益910億円(1.9%増)を見込む。