バローnews｜営業利益､経常利益､当期純利益で過去最高を更新

(株)バローホールディングス(岐阜県多治見市、田代正美会長兼CEO)の2026年3月期決算は営業収益9241億1400万円(前年同期比8.2％増）、営業利益275億8000万円(19％増）、経常利益300億1900万円(14.7％増）、当期純利益は164億7600万円(20.7％増）。

営業利益率2.9％(2.7％)、経常利益率3.2％(3.1％)。（　）は前年数値。

中核会社の株式会社バローの既存店売上高は前年同期比105.2％、客数101.9％と好調に推移し、スーパーマーケット事業がグループ全体の収益を牽引。営業収益は31期連続増収となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新した。

さらに、中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の定量目標（営業収益9100億円、営業利益272億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円）も１年前倒しで達成した。

スーパーマーケット事業では、来店動機となる魅力ある商品・カテゴリーを持つ「デスティネーション・ストア」を目指す戦略のもと、圧倒的な商品の専門性と品質で選ばれる店づくりを推進。「食べて美味しい価値ある食材をバローから食卓へ」をスローガンに強化してきた生鮮および製造小売（ＰＢ、惣菜、ベーカリー）が集客の武器となり、好調な売上高と利益につながった。

特に、関西エリアでは株式会社バローや株式会社ヤマタなどによるドミナントの深耕を図った結果、滋賀県を含むスーパーマーケットグループは合計52店舗、売上高750億円へ拡大。

インフラ面でも各物流センターの機能整備を進め、ベーカリー生地工場やフルーツデザート工場等の設備投資を実施した結果、出店エリアと規模の拡大に対し品質向上とコスト抑制の両立が実現した。製造工場の投資では閉店店舗からの転換や、他社工場のＭ＆Ａなど、居抜き型の施設活用を積極的に進め、工場稼働の早期化を実現している。

一方で、中部フーズ株式会社は、株式会社バローの売場から派生した惣菜・弁当の「デリカキッチン」やカレーパンの「ガラムとマサラ」といった専門店の多店舗展開を百貨店やショッピングモールなどで進め、商品開発や売場提案のノウハウを蓄積。そうした取組がさらに株式会社バローの売場へ還元される好循環となり、関東エリア初出店の「バロー横浜下永谷店（神奈川県横浜市港南区）」も好調に推移している。

ドラッグストア事業では、調剤取扱店舗の拡大と地域医療インフラの機能強化に取り組んだ一方で、物販においては核カテゴリーを絞り込み、構造改革と改装を進めた結果、下期から収益が改善した。

ホームセンター事業では、収益基盤の強化に向けた「マーチャンダイジング改革」としてPB売上構成比の引き上げと地域一番商品の育成を重点課題に位置づけ、売上総利益率の改善を進めた。

その他事業では、主にクレジットカード事業で、スーパーマーケットを中心とした高い集客力を会員獲得活動に活かした結果、当期末現在の自社電子マネー「LuVit（ルビット）カード」会員は553万会員、アプリ登録会員は159万会員、「LuVitクレジットカード」のカード申込受付件数は37万口座となった。また、ショッピング利用単価の上昇に加え、会員獲得コストの低減などを進めた結果、計画を上回る事業開始３年目で黒字化を達成した。