PPIHnews｜３Q売上高1兆8265億円8.2％増･既存店売上高4.7％増

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都目黒区、吉田直樹社長）が2026年6月期の第2四半期決算を発表した。

第3四半期（2025年7月1日～2026年3月31日）の連結業績は、売上高1兆8265億3400万円（前年同期比8.2％増）、営業利益1375億2100万円（６.9％増）、経常利益1403億6300万円（11.7％増）、中間期純利益939億6600万円（23.8.％増）で増収増益となった。

営業利益率は7.5％、経常利益率は7.6％。

第３四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況は、関東地方４店舗、東北地方１店舗、中部地方１店舗、近畿地方２店舗、中国地方１店舗、四国地方に１店舗の計10店を出店。海外事業では、米国カリフォルニア州に３店舗、タイ王国に１店舗を出店。国内事業２店舗、北米事業１店舗、アジア事業４店舗の退店があった。

この結果、2026年３月末時点における総店舗数は、国内663店舗、海外123店舗の合計786店舗（2025年６月末時点 779店舗）。

国内事業の売上高は１兆5463億4900万円（前年同期比8.7％増）、営業利益1305億５00万円（同4.8％増）。顧客の購買行動の変化に対応した販促施策を強化した結果、客数増加に加え、食品と日用品の売上げが拡大。付加価値需要への対応として、顧客嗜好性の高いスキンケア商品やトレンド商品の販売も好調に推移した。免税売上高は、特定の国・地域に依存しない多角的なプロモーションの実施や、訪日外国人観光客向け商品の拡充を進めた結果、増加。マーケットシェア拡大に向けた新規出店の推進や、majica会員向けサービスの強化などの施策も寄与し、既存店売上高は前年同期比4.7％増となった。

北米事業の売上高は2080億2700万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は31億6500万円（同6.2％増）。営業利益は、戦略的な新規出店の投資コスト等の増加という減少要因があったが、閉店の影響や人財の再配置及び労働時間数の管理により既存店人件費が減少し、増益となった。

アジア事業の売上高は721億5800万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は38億5100万円（同222.3％増）。現地商流を活かした商品仕入やスポット商品の拡大、新規商品の導入スピードの向上、日本の人気商品の価格戦略など運営オペレーションの改善が進み、その効果がアジア全域に波及したことで売上高は増加している。

また、不採算店舗の閉店やセルフレジの稼働、業務のマルチタスク化の推進による人財育成と労働生産性の改善で人件費が削減された。加えて販管費の全体的な見直しを進めたことで営業利益は大きく増加した。