G-7news｜23年3月期1769億円5.0％増・経常68億円13.5％減

(株)G-7ホールディングス(兵庫県神戸市、金田達三会長兼社長CEO)の2023年3月期連結売上高は 1769億2200万円(対前年増減率5.0％増）、営業利益65億0400万円(12.7％減）、経常利益68億1300万円(13.5％減）、当期純利益33億2400万円（27.2％減）となった。営業利益率は3.7％(4.4%)、経常利益率は3.9％(4.7%)。(　)は前年数値。

Ｇ-7グループは、「業務スーパー」とカー用品を扱う「オートバックス」のフランチャイズチェーン(FC)事業を中核事業としている。今期よりセグメントの名称を「オートバックス・車関連事業」から「車関連事業」に変更した。

車関連事業は、世界的な半導体不足の影響による新車減産の影響等を受け、カーナビゲーションや車内用品等の販売が減少し前年同期を下回ったものの、主力商品であるタイヤ販売が、値上げにもかかわらず好調に推移した。

また、それに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も伸長した。加えて、オートバックス店舗の敷地内に菓子専門店「シャトレーゼ」を出店したこと等により販売は増加した。一方、エネルギー価格の高騰に伴う電気料金などの費用増加や新規出店による出店費用の増加等もあり、利益面では減少した。

新規出店では、「オートバックス」を近畿圏に１店舗、マレーシアに１店舗オープン、近畿圏に１店舗譲受け、「バイクワールド」を中部圏に１店舗、マレーシアに１店舗オープン、「FIELD SEVEN」を近畿圏に１店舗、「シャトレーゼ」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより、期末における「オートバックス」の店舗数は 72店舗、「バイクワールド」の店舗数は 18店舗、「FIELD SEVEN」の店舗数は５店舗、「シャトレーゼ」の店舗数は１店舗となった。

これにより、売上高は 408億0300万円(10.2％増)となり、経常利益は 22億2000万円(19.5％減)となった。

業務スーパー事業については、食料品・日用品が相次いで値上がりするなか、高品質商品を低価格で引き続き提供したことや新規出店による増収効果により、販売は堅調に推移した。一方、エネルギー価格の高騰が続いたことで、電気料金などのエネルギーコストの大幅な費用増加や新規出店による出店費用の増加等もあり、利益面では減少した。

新規出店では、「業務スーパー」を北海道に３店舗、首都圏に１店舗、中部圏に２店舗、九州圏に２店舗オープンした。期末における「業務スーパー」の店舗数は 183店舗。これにより、売上高は 951億1900万円(6.6％増）となり、経常利益は 38億7600万円(9.0％減)。