ビックカメラnews｜第3Q売上高6125億円2.7％増･経常利益27.5％減

(株)ビックカメラ(東京都豊島区、秋保徹社長)が2023年8月期第3四半期決算を発表した。

2022年9月1日～2023年5月31日の業績は、売上高6124億8500万円(前年同期比2.7％増)、営業利益109億0200万円(28.6％減)、経常利益123億9700万円(27.5％減)、四半期純利益100億3200万円(39.0％減)となった。

営業利益率1.8%、経常利益率2.0％。

物品販売事業の売上高は 6027億6300万円(2.7％増)、経常利益は 106億4000万円(28.8％減)。BSデジタル放送事業の売上高は 86億1700万円(0.4％減)、経常利益は 16億6300万円(16.4％減)。

家電小売業界における売上げは、ゲームなどが好調だったが、テレビ、エアコンや調理家電が低調であったため、総じて低調に推移した。

このような状況のなか、同社グループは「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、｢原点回帰」｢強い店舗」｢収益構造の抜本的見直し」｢EC事業の加速度的な成長」｢人を成長の原動力とする経営」の5点を経営方針に掲げ、その実現に向けて「従業員のウェルビーイング推進」を筆頭に、質の改善を目標とする「生産性向上戦略」および量の拡大を目指す「成長戦略」を3大戦略として取り組んでいる。

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上げは、足元ではコロナ前の５割程度まで回復しており、営業時間の短縮や臨時休業していた店舗も、一部店舗を除いて通常の営業に戻している。

店舗展開では、11月に「ビックカメラ 千葉駅前店」(千葉県千葉市)を開店した。