三越伊勢丹news｜第3Q売上高4018億円/営業利益･経常利益はHD発足後最高益

(株)三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区、細谷敏幸社長CEO)が、2024年3月期第3四半期の決算を発表した。

2023年4月1日～2023年12月31日の連結業績は、売上高4017億7100万円(前年比9.4%増)、営業利益409億3900万円(66.7％増)、経常利益449億7600万円(75.6％増)、四半期純利益311億0800万円(59.0％増)。

営業利益と経常利益は、当第３四半期連結累計期間の比較において2008年４月の三越伊勢丹ホールディングス発足以来の最高益を更新した。

営業利益率は10.2％、経常利益率は11.2％。

主力の百貨店業は、売上高3370億1700万円(6.7％増)、営業利益341億9000万円(94.4％増)。国内百貨店では、入店客数が全国的に前年実績を大きく上回り、コロナの５類感染症への移行後初めて迎える年末商戦で打ち出した数々のキャンペーンや品揃えの拡充が奏功し、ラグジュアリーブランドのほか、秋冬物の衣料品や化粧品、食品などの幅広いアイテムが好調に推移した。その結果、総額売上高は大きく伸長した前年実績をさらに二桁以上上回り、コロナ禍前の2018年度の水準に回復した。

｢“個客とつながる”CRM戦略」として、エムアイカードへの新規入会や利用促進に向けたさまざまな施策を実施するとともに、三越伊勢丹アプリのダウンロード数拡大などに引き続き取り組んだ結果、同社が識別できる顧客(識別顧客)数は順調に拡大し、外商顧客を含めた識別顧客による総額売上高(国内百貨店合計)も前年同期実績を上回った。

免税売上高については、訪日外国人顧客のニーズを見越したラグジュアリーブランドのハンドバッグや宝飾品などの高付加価値商品の品揃え強化に引き続き取り組んだ。首都圏の都心店舗だけでなく地域百貨店においてもコロナ禍前の2018年度実績を上回り、当第3四半期連結累計期間における国内百貨店合計の免税売上高は過去最高額を更新した。

オンライン事業に関しては、歳暮期を迎えたギフトECが前年水準を維持するとともに、取り組みの強化を図る「ISETANDOOR(食品定期宅配)｣「meeco(化粧品)｣「三越伊勢丹ふるさと納税」などのカテゴリー別サイトが前年同期実績を２桁以上上回るなど堅調に推移した。