バローnews｜第3Q営収6106億円6.3%増・経常206億円11.9%増

(株)バローホールディングス(岐阜県多治見市、田代正美会長兼CEO)が、2024年3月期第3四半期決算を発表した。営業収益6105億7500万円(前年同期比6.3％増)、営業利益183億6200万円(11.9％増)、経常利益205億8700万円(11.9％増)、四半期純利益111億8800万円(11.8％増)。

営業利益率3.0％(2.9％)、経常利益率3.4％(3.2％)。（　）は前年数値。

バローホールディングスは「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年経営計画の最終年度にあり、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めている。

スーパーマーケット事業では関西エリアへの新規出店や生鮮部門強化を目的とした改装により売上は高い伸びを見せた。ドラッグストア事業ではヘルス＆ビューティー部門及び調剤部門強化と自転車による処方薬を即時宅配する取り組みを開始した。

また、地域社会の課題解決に向けた取り組みの一環として、名古屋市との間で「災害時における応急活動の協力に関する協定書」(上下水道局)及び「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書」(経済局)の２件の協定を2023年10月に締結した。

顧客との接点強化ではグループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」やアプリの活用に注力した結果、第３四半期末時点の「Lu Vitカード」会員は449万人、アプリ登録会員は98万人となった。

主な事業部門ごとの営業状況ではスーパーマーケット事業の営業収益は3440億0800万円(前年同四半期比7.4％増）、営業利益は145億5500万円(38.4％増）となった。期中は４店舗を新設、２店舗を閉鎖し、期末現在の店舗数はグループ合計318店舗。

中核会社のバローでは、2023年10月に大阪府内４店舗目の「SMバロー堺豊田店」(大阪府堺市南区）、愛知県内60店舗目となる「SMバロー中小田井店」（愛知県名古屋市西区）を新設した。生鮮・惣菜部門を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、バローにおいて、既存店売上高が5.0％伸長し、売上総利益率が上昇し、事業全体で増収増益となった。

ドラッグストア事業では営業収益は1293億0700万円(5.7％増）、営業利益は40億2700万円(23.3％増)となった。店舗状況は10店舗を新設、３店舗を閉鎖し、期末店舗数は502店舗(うち調剤取扱170店舗)となった。

販売面では、新型コロナウイルス感染症の沈静化により、マスクなどの関連商品の売上は減少したものの、インフルエンザ感染者の増加による関連商品や外出機会の増加によるメイクコスメなどの需要が大きく増加した。

また、原材料価格の上昇による値上げが相次ぐなかでの食品や日用品の価格対応や、調剤併設店舗への改装を推進して利便性を高めたことで既存店売上高が5.1％伸長した。売上総利益率も上昇し、増収増益となった。

ホームセンター事業の営業収益は935億3900万円(0.3％減)、営業利益は28億4700万円(24.9％減）となった(第３四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2023年３月１日から11月30日までが対象)。ホームセンター事業では、東海エリアのドミナントの深耕に向けて、2023年11月に愛知県を地盤に５店舗を展開する(株)ホームセンター・アントを子会社化した。

また、新型コロナウイルス感染症の沈静化後のライフスタイルの変化に対応するために、PBの開発に重点的に取り組んだほか、工具資材を専門に扱うプロショップの新規出店を行った。

しかし、生活必需品を中心とした物価高の影響による消費者の節約志向が高まりや巣ごもり需要の落ち込みから、既存店売上高は(株)ダイユーエイト、(株)ホームセンターバロー及び(株)タイムの３社合計で1.5％減少し、減収となった。店舗面は、ホームセンター・アントの５店舗を含む８店舗を新設、２店舗を閉鎖し、期末店舗数はグループ合計167店舗となった。