丸井グループnews｜売上収益2352億円8.0%増・経常利益388億円6.6%増

(株)丸井グループ(東京都中野区、青井浩社長)が2024年3月期決算は売上収益2352億2700万円(対前年増減率8.0％)、営業利益410億2500万円(5.8%増)、経常利益387億7600万円(6.6%増)、当期純利益246億6700万円(14.9％)となった。

営業利益率17％(17％)、経常利益率16％(16％)。（　）は前年数値。

セグメント別では、小売事業が新型コロナウイルス感染症の５類移行により、マルイ・モディ店舗において客数が前年を上回ったことや購買単価が上昇したことから取扱高が増加した。また、自主PB売場の撤退によって一時的に増加していた店舗の未稼働区画の面積は、新規テナントの導入が進んだことで大きく減少した。新たなテナントの導入が進んだことによる施設のバリューアップが収益増加につながり、営業利益は３期連続の増益となった。

「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進めた。非物販テナントの面積構成は61％(前年差＋５％)となり、カテゴリー転換が進んだ。

また、2022年からスタートしたマルイの出店サービス「OMEMIE(おめみえ)」は、全国のマルイ・モディの出店スペースの検索から契約までをオンラインで完結できるサービスで、D2Cブランドや個人事業主などに幅広く活用されている。新たなテナントが提供するサービスの体験会やワークショップなど、イベントのバリエーションが広がっている。

ECについては、店舗と連動したイベント型のECの拡大に加え、Web系の専門人材を拡充しサイトの改善に取り組んだ。その結果、ECサイトの取扱高が９四半期連続で前年を上回りEC取扱高は230億円(前年比＋12％)となった。

フィンテック事業では営業利益は減益となったが、上半期の一時的な費用増加の要因となったポイント費用やクレジット取扱手数料などへの対応策が功を奏したことにより、下半期の債権流動化影響を除く営業利益は15億円の増益となった。

また、コロナ禍の収束などによる社会経済活動の活性化により、トラベル＆エンターテインメントが高伸長したことに加え、戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより家賃払いやECでの利用、公共料金などの定期払いが伸長したことで、第４四半期のカードクレジット取扱高は１兆0495億円(前年比＋12％）、累計では４兆1172億円(前年比＋14％)と過去最高となった。

エポスカードの新規会員数は、ネット入会が伸長したことで81万人(前年差＋７万人）。期末会員数は過去最高の759万人(前年差＋27万人)となった。