ビックカメラnews｜年商9226億円13.1%増･経常利益61.0%増

(株)ビックカメラ(東京都豊島区、秋保徹社長)が2024年8月期の本決算を発表した。

2023年9月1日～2024年8月31日の連結業績は、売上高9225億7200万円(前年同期比13.1％増)、営業利益243億8800万円(71.6％増)、経常利益266億7400万円(61.0％増)、当期純利益 139億0800万円( 373.6％増)と、増収増益となった。

営業利益率2.6%、経常利益率2.9％。

家電小売業界における売上げは、ゲームは低調だったが、スマートフォン、理美容家電が好調、調理家電が堅調であったため、総じて堅調に推移した。

このような状況のなか、同社グループは「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、経営戦略として「ビックカメラらしい強い店舗を取り戻す」を掲げ、｢人を成長の原動力とする｣、｢強い店舗の再構築｣、｢収益構造の抜本的見直し｣、｢中長期の成長戦略」を４大施策として取り組んだ。

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上高は、円安要因に加え、海外向け公式SNSでの発信や、現地インフルエンサーとの連携強化、航空会社とのクーポン配布施策拡大などの取り組み効果もあり、多様な国々からの集客が進んだ結果、コロナ前を超え過去最高を記録した。

物品販売事業は、売上高9097億4800万円(13.4％増)、経常利益244億9000万円(69.3％増)と増収増益。ビックカメラの連結子会社である(株)TDM準備会社(2023年10月、(株)TDモバイルに商号変更)が、TDモバイルが営む事業を、同年10月1日付で吸収分割したことと、免税売上げの伸長により好調に推移した。

BSデジタル放送事業は、売上高113億5700万円(2.3％減)、経常利益20億7300万円(5.0％増)の減収増益。売上高は、配信事業などの放送外収入が増加した一方で、スポット収入が減少したことにより低調に推移した。広告宣伝費の効率性を強化したことにより、コストが減少したことが増益につながった。

2025年８月期は、売上高9520億円(3.2％増)、営業利益265億円(8.7％増)、経常利益284億円(6.5％増)、当期純利益152億円(9.3％増)を見込む。