セブン&アイnews|第2Q営業収益5兆6166億円6.9%減・経常利益11.5%増

(株)セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区、スティーブン・ヘイズ・デイカス社長)の2026年2月期第2四半期中間決算は、営業収益5兆6166億3700万円(対前年増減率6.9%減)、営業利益2083億8800万円(11.4%増)、経常利益1864億3600万円(11.5%増)、四半期純利益1218億0200万円(133.1%増)。

営業利益率3.7%(3.1%)、経常利益率3.3%(2.8%)。( )は前年数値。

デイカスCEOは「世界的にインフレ進行と経済の不確実で消費に慎重になっている。特に日本は中食市場が競争激化しているが、施策の展開で反転の兆しが出ている」

また、アメリカについて「ガソリン市場の緩やかな減少と下落で減収したが、増益となった。エボリューションストアの展開でデジタル技術活用と食品特化で利益率改善が進んでいる」と現状を語った。

事業別の状況は、国内コンビニエンスストア事業は営業収益4625億7500万円(前年同期比100.0%)、営業利益は121793百万円(4.6%減)。

(株)セブン-イレブン・ジャパンは、2025年5月から新体制の下で「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」、「お客様とのエンゲージメント強化」を重点施策としている。一例として、出来立て商品の「セブンカフェベーカリー」や「セブンカフェティー」の全国展開を、新たな店舗形態の拡充を通じて図っている。

また、マーケティング強化に向けた組織変更の実施と、ブランディング強化プログラムを稼働した。中間連結会計期間の既存店売上高は前年を上回った一方で、米等の原材料価格の高騰により粗利率が前年を下回った。さらに販管費は前年を上回り、営業利益は1214億7000万円(4.8%減)。

また、自営店と加盟店を合計したチェーン全店売上高は2兆7658億5600万円(1.3%増)。第2四半期連結会計期間の3カ月間は、「商品開発」「プロモーション」「オペレーション」の各機能が三位一体となったマーケティング戦略に取り組んだことにより、既存店売上高は前年を上回った。粗利率は出来立てカウンター商品の売上伸長などにより粗利率前年同期差のマイナス幅は当第1四半期と比べ縮小した。

海外コンビニエンスストア事業の営業収益は4兆2211億3000万円(8.5%減)、営業利益は801億3100万円(9.3%増)。北米の7-Eleven, Inc.は、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」、「バリューチェーン横断での販管費コントロール」を重点施策として取り組んだ。

中間連結会計期間のドルベースの米国内既存店商品売上げは前年を下回ったが、人件費適正化などさまざまなコストの削減に加え、粗利率が改善したことで、営業利益(のれん償却前)は1344億2500万円(2.7%増)となった。また、自営店と加盟店を合計したチェーン全店売上高は、4兆7858億2700万円(10.2減)。第2四半期連結会計期間の3カ月間は、フレッシュフードを中心としたバリューオファー施策などにより客単価は前年を上回ったが、客数減少の影響をカバーできず既存店売上高は前年を下回った。

7-Eleven International LLCは、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めている。中間連結会計期間の営業利益(のれん償却前)は104億2400万円(112.3%増)。なお、2024年度に子会社となった7-Eleven Australia(オーストラリア)においては、タバコ販売規制強化による売上げへの影響が出たが、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大により客数が増加し既存店売上げは前年を上回った。

スーパーストア事業は営業収益6894億7800万円(4.8%減)、営業利益177億0600万円(403.8%増)。(株)イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革を昨年度で完了した。店舗改装後、テナントの充実などによる館としての魅力が上がり、客数が増加した。また、惣菜強化に加え、オリジナル商品「セブンプレミアム」の拡販などにより加工食品が好調に推移した。

中間連結会計期間は、昨年までの店舗閉鎖により営業収益は減少したが、既存店売上げは前年を上回った。また、コスト見直しにより、販管費は大幅に減少した。営業利益は106億3000万円(前年同期は19億8800万円の営業損失)。

(株)ヨークベニマルは、既存店の活性化、デリカテッセンの開発および販売強化の取り組みを進めている。また、販促施策により、既存店売上高は前年を上回ったが、販促費や人件費等の販管費が増加し、営業利益は79億4800万円(15.5%減)となった。

金融関連事業は、営業収益1091億2800万円(3.7%増)、営業利益179億5900万円(2.8%増)。(株)セブン銀行の中間連結会計期間末時点の国内ATM設置台数は2万8201台(前年同期差236台増)。

預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したことで、1日1台当たりATM平均利用件数は109.4件(前年同期差1.5件増)となった。中間連結会計期間のATM総利用件数は前年を上回った。

また、2025年6月24日付けでセブン銀行およびその子会社は連結の範囲から除外され、は持分法適用会社となった。

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