リテールパートナーズnews｜第2Q営収1391億円4.7%増･経常利益5.0％増

(株)リテールパートナーズ(山口県防府市、田中康男社長)が 2026年2月期の第2四半期決算を発表した。

3月1日～8月31日の連結業績は、営業収益1390億6100万円(前年同期比4.7%増)、営業利益33億5200万円(7.4%増)、経常利益39億5200万円(5.0%増)、中間純利益27億0400万円(12.2％増)と、増収増益だった。

営業利益率2.4％、経常利益率2.8％。

リテールパートナーズはスーパーマーケットの(株)丸久、(株)マルミヤストア、(株)マルキョウの3事業会社を傘下に擁する持ち株会社。

2025年2月期～2027年2月期の３カ年を対象年度とした第３次第中期経営計画の２年目がスタートし、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を進めている。

基本戦略として「成長戦略」｢競争力の強化」｢収益性の強化」｢グループ連携の強化」｢人的資本経営への取組」｢DX(デジタルトランスフォーメーション)の促進」｢ESG経営の推進」｢財務戦略」の8つの項目を定め、実現のための取り組みを実施していく。

同社と(株)アークス、(株)バローホールディングスで結成した「新日本スーパーマーケット同盟」では、分科会の再編を行い、商品・業務改革・サステナビリティ・次世代領域開発・マネジメントの５つの分科会で、商品開発や経費削減、人材育成など共同で取り組んでいる。

スーパーマーケット事業は、営業収益1385億6500万円(4.7%増)、営業利益34億9600万円(6.4%増)。当第2四半期連結累計期間に１店舗の新設、既存店６店舗の改装を行い、集客力の向上を図った。これに伴う客数の増加のほか、物価高の影響による客単価の増加も相まって、売上高が伸長した。

営業費用の面では、商品や原材料価格の高騰に伴う仕入高の増加、賃上げに伴う人件費の増加、決済手数料や電力料などの店舗運営コストの増加など、各種コストの増加傾向が続いているが、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めた。

商品供給体制の強化のためのさらなる取り組みとして、当中間連結会計期間において、マルミヤストアが宮崎県宮崎市の精肉加工会社より事業譲受を行い、精肉プロセスセンターである「宮崎ミートファクトリー」を新設した。

また、当中間連結会計期間において、食品スーパーマーケット８店舗の経営を行う(株)永野(宮崎県宮崎市)の株式を取得し、2025年８月31日をみなし取得日として、同社を連結の範囲に含めている。

8月末時点の店舗数は280店。主な内訳は丸久91店舗、マルミヤストア89店舗、マルキョウ82店舗、ハツトリー6店舗、戸村精肉本店4店舗、永野8店舗。

通期は、営業収益2247億円(3.0%増)、営業利益73億円(7.0%増)、経常利益84億円(5.0%増)、当期純利益55億円(5.2%増)を見込む。