サツドラnews｜’26年商1006億円0.4％増･経常利益18.1%減の増収減益

サツドラホールディングス(株)(札幌市東区、富山浩樹社長)が 2026年5月期の本決算を発表した。

2025年５月16日～2026年5月15日の連結業績は、売上高1005億7100万円(前年比0.4％増)、営業利益14億5800万円(12.9％減)、経常利益13億5100万円(18.1％減)、当期純利益4億3400万円(43.4%減)と、微増収、大幅減益だった。

営業利益率は1.4％、経常利益率は1.3%。

リテール事業は主に北海道内でのドミナント化を目指すドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗、訪日外国人が訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗を運営する。売上高は984億8800万円(±0.0%)、セグメント利益は賃金のベースアップによる人件費の増加に加え、電気料金の上昇、インバウンド向けキャンペーンの販促強化のコストが増加した結果11億2100万円(26.8%減)となった。

｢サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの強化にも取り組んでおり、2022年1月にリリースした同アプリは、累計140万ダウンロードを突破し、来店頻度の向上や顧客接点の拡大につながっている。また、2025年10月からは、毎月の買物金額に応じてランクが決まる「会員ランクプログラム」を開始している。

ドラッグストアフォーマットの売上高は、商品単価の上昇に加え、ビューティケアカテゴリーが伸長した。一方で、物価上昇による実質賃金の低下や生活防衛意識の高まり、消費者の購買行動の多様化もあり、１人当たりの買上点数と客数が減少した結果、売上高は前年を下回った。

インバウンドフォーマットは、中国からの渡航自粛要請の影響を受けたものの、インバウンド向けのキャンペーンや送客施策により、台湾・東南アジアからのインバウンド需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。調剤薬局については、前期に開設した調剤併設薬局の増収効果に加え、医療DX推進体制整備加算の獲得も寄与し、売上高は前年を上回った。

5月15日時点の店舗数は、ドラッグストアフォーマットが177店、インバウンドフォーマットが10店、調剤薬局店舗が9店の計196店舗。

マーケティング事業の売上高は20億9100万円(7.0％増)、セグメント損失は自社決済サービス「EZOPay」の開発費用が影響した結果、1200万円(前年はセグメント利益4500万円)。北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業を行っている。｢EZOCA」の会員数は、230万人を突破し、提携店も300社(1100店舗)を超えた。

その他事業の売上高は1億9900万円(35.6%増)、セグメント利益は2300万円(59.0%増)。ユーザー目線での課題解決を目指したアプリケーションなどの開発・販売や同社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っている。

2026年６月19日付で公表した「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」に記載の通り、公開買付者による本公開買付けが成立した場合、その後の所定の手続が実施されることにより、同社株式が上場廃止となる
予定であることから2027年５月期の業績予想は記載していない。