オーケーnews｜’26年3月期営業収益7557億円10％増･経常利益6％増

オーケー(株)（神奈川県横浜市、二宮涼太郎社長）が2026年3月期の決算を発表した。

売上高は7548億0900万円（前期比10.0％増）、不動産収入などを加味した営業収益は7556億7700万円(10.0％増)と二ケタの伸びだ。営業利益は410億0100万円（5.9％増）、経常利益423億7500万円（6.1％増）、税引き後純利益289億5500万円（6.8％増）の増収増益だった。

営業収益対比営業利益率は5.4％、同経常利益率は5.6％。

既存店売上高は前年比106.4%。既存店の客数前年比103.9%、同客単価102.4％と、客数・客単価とも伸長したが、客単価を構成する買上点数は、課題として残ったと総括している。

期末店舗数は174店。関東に10店、関西に5店舗を出店して15店舗の純増。同社によれば「かつてない出店数」となった。

2027年3月期の売上高予算（今期開店予定の新店売上げ含まず）は8297億円、前年比110.0%と、今期は8000億円台に挑戦する。新店は、関東5店、関西７店の12店を計画する。

オーケーは経営目標である「借入無しで年率20％成長の達成」を目指し、既存店成長と新店出店を続けた結果、10年前に比べ、店舗数は2倍、売上高は2.5倍になった。店舗を支える物流に関しては、2019年に常温物流の3センター、2024年に冷凍物流の3センターを立ち上げ、関東物流網はEveryday Low Costを支える重要な基盤となっている。運転手不足などから物流コストが上昇するなか、高効率なセンター運営と同時に今後の出店を見据え、2027年に冷凍、2028年に常温の関東第4センターを稼働させる計画だ。

またネットスーパーは、現在30店舗を展開。2021年の開業以来、最低買物金額は1万円としているが、大型店を中心に出荷枠が上限に達している店舗も多く、出荷能力の引き上げが次の課題となっている。銀座店ではUberを活用したクイックコマースも開始。即時配送の利便性の分、実店舗や自社ネットスーパーと比べて商品価格は割増設定だが、利用は順調だ。