東武ストアnews｜3~8月は売上高419億円0.2%減･経常利益32.5%減

(株)東武ストア(東京都板橋区、玉置富貴雄社長)の2018年2月期の連結業績。3月から8月の売上高は418億8800万円、前年同期比0.2％の減少となった。ただし、売上原価の改善により売上総利益は109億0200万円で1.6％の増加だった。売上総利益率は26.0％。

一般管理費はパート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴い、人件費が増加した。これにより営業利益は4億3600万円、前年同期比36.6％の減収だった。経常利益は4億8000万円、32.5％減だったが、純利益は特別損失が前年同期に比べ大幅に減少したことにより、2億9900万円と82.2％の増加。

売上高対比の営業利益率、経常利益率ともに1.0%。

(株)東武ストアの売上高は昨年度子会社だった(株)東武フーズを合併したことにより、396億5200万円と0.2％増加した。一方、営業利益は売上総利益の増益や広告宣伝費等の経費削減が図られたものの、人件費が大幅に増加したことで、4億3300万円と35.4％減少した。経常利益は４億6400万円と31.6％減少に終わった。収益改善を目的に6月に「蘇我店」（千葉県千葉市）、7月に「下丸子店」（東京都大田区）で改装を実施した。また、5月に「勝どき店」（東京都中央区）を新規出店した。これにより8月末段階で、スーパーマーケットの店舗数は60店舗。

販売施策として、売場の積極的なスペース・アロケーション（最適な売場スペースや売場構成への変更）の実施、タイムマーチャンダイジングの強化、売上げに見合った適正な仕入れと在庫管理の徹底に取り組んだ。

通期の業績は、売上高869億円（前期比3.6％増）、営業利益10億3000万円（▲22.0％）、経常利益10億5000万円（▲22.5％）、純利益4億5000万円を見込んでいる。

東武ストアに限らず、2018年度は多くの小売業がパートタイマーやアルバイトの社会保険の適用拡大に伴う人件費の増加が影響して、減益の決算となっている。

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