東急ハンズnews｜親会社の東急不動産HDがカインズにハンズを売却譲渡

東急不動産ホールディングス(株)（東京都渋谷区、西川弘典社長）は12月22日(水)に開催取締役会において、連結子会社である(株)東急ハンズの発行済全株式とハンズに対する貸付債権を(株)カインズに譲渡することを決議し、カインズとの間で、株式譲渡契約を締結した。

東急ハンズは、1976年に東急不動産(株)の100％子会社として創業した。「手の復権」を掲げ、DIYを中心とした提案型ライフスタイルショップとしてスタートし、時代の流行と旬を独自の目線で編集する「CREATIVE LIFE STORE」として人気を博した。幅広い品揃えと豊富な商品知識に基づいた丁寧なコンサルティングセールスという、小売業としては独自のスタイルも顧客の支持を得た。

一方、国内の小売市場は少子高齢化や生活者の行動変容などを背景として飽和状態が常態化するなか、EC化が進行し、競争も激化している。ハンズでは①PB商品の開発強化、②EC取引の拡大、③FC展開の加速などの施策に取り組み、東急グループを挙げて再建を模索してきた。しかし新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で赤字幅が膨らみ、再建は困難と判断された。

東急ハンズの売上高は2019年3月期が973億6700万円、2020年3月期が965億2800万円だったものが、2021年3月期には631億1300万円にまで落ち込み、営業損失44億7300万円、経常損失46億1000万円、純損失71億3600万円の赤字となっていた。現在、国内海外合計86店舗（FC24店舗を含む）を展開している。