セブン＆アイnews｜伊藤順朗副社長と伊藤興業からの提案を｢受領｣と発表

(株)セブン＆アイ・ホールディングス(東京都千代田区、井阪隆一社長)は、特別委員会が代表取締役副社長の伊藤順朗氏および同氏が関係する会社である伊藤興業(株)から、買収に関する法的拘束力のない非公表の提案を受領していると発表した。

これは13日の日経新聞等の報道を受けての発表だ。

日経新聞によれば、「創業家の資産管理会社から買収提案を受領したと発表した。創業家側は資金調達について金融機関への打診を始めている。セブン&アイはカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けており、対抗策として非公開化を目指す。」

また「TOB（株式公開買い付け）を実施する方向で、全株式を取得した場合の買い付け総額は6兆円以上となる公算が大きい。買収額はACTの提案と同規模になると想定している。セブン&アイ創業家を含め経営陣以外の出資者が集まるかや、巨額の融資に金融機関が応じられるかなど、実現には多くのハードルがある。実現すれば日本企業の非公開化の事例としては他事例を大きく上回り、過去最大となる見通し。ACTからの買収提案へのセブン&アイの対抗姿勢が一段と強まってきた。」と報じている。

伊藤順朗氏と伊藤興業からの提案については、独立社外取締役のみで構成される特別委員会が、ファイナンシャルアドバイザーおよびリーガルアドバイザーを交えて、慎重かつ包括的な検討を行っているとしている。

また、提案者の一人である伊藤順朗氏はこの提案と、アリマンタシォン・クシュタール社ACT）からの提案、その他競合する提案の検討に関して、取締役会を含む同社のすべての審議から除外されている。

そして特別委員会委員長および取締役会議長であるスティーブン・ヘイズ・デイカス氏は、「われわれは、伊藤順朗氏および伊藤興業からの提案、ACT からの提案、並びに当社が実行可能なスタンドアローンでの施策を含め、潜在的な株主価値の実現のための全ての選択肢を客観的に検討している。当社の特別委員会および取締役会は、価値最大化に向けて各関係者との対話を継続するとともに、当社株主およびその他のステークホルダーの利益の最大化に向け、引き続き取り組む所存」だと語っている。

現時点で、伊藤順朗氏および伊藤興業、ACT、またはその他の第三者との取引を進めることについて何ら決定はなされていないとして、これらの取引に関する最終合意やその実行が保証されるものではないと発表している。