セブン＆アイnews｜ACT社との協議状況を発表/株主向けレター公開

(株)セブン＆アイ・ホールディングス（東京都千代田区、井阪隆一社長）は3月10日(月)、買収候補者であるアリマンタシフォン・クシュタール(ACT)との協議の状況について発表した。株主向けレターで公開されたもの。

セブン＆アイによれば、ACT社との統合のための取引実施には、米国の独占禁止法関連への対処から、ACT社が2000 店舗以上の店舗の売却計画を取りまとめと買い手を探すことが前提としていた。

また、セブン＆アイは、レター内で、米国のスーパーマーケット企業アルバートソンズ社とクローガー社の合併取引が、米国連邦取引委員会の反対のため、取りやめになったことを例に挙げた。

そのため、統合契約の締結後に重複店舗の分離あるいは売却先を探すとしていたACT社との間で隔たりがあった。

セブン＆アイではACT社に以下の３つの提案をしていた。
① 米国内のサークルK 店舗を含む全店舗を「一括売却（クリーン・スイープ）」することで、米国の独占禁止法上の懸念の完全な解消
② 2000 以上の店舗の最終的な売却が最終的な統合契約締結の前提条件
③ 売却対象店舗の運営、管理、財務状況を明確化し、買い手候補の特定を通じて、米国当局からの理解、係争への対応に備える条件の整備

ACT社は、③を検討することに合意したとしている。

また、ACT社からの提案を協議するために結成された特別委員会は、セブン＆アイのCEO就任が決定しているスティーブン・ヘイズ・デイカス氏を委員として留任させることを発表した。
デイカス氏の知見が特別委員会の検討において重要な利益をもたらすこと、買収候補者との協議継続の中で、非公開化にむけた提案における資金調達や米国独占禁止法に関する論点の解消見通しが立たないことを理由に挙げた。