紀ノ国屋news|ベルリン発次世代型地産地消「野菜栽培ユニット」を今夏導入

(株)紀ノ國屋(東京都港区、堤口貴子社長)は、2020年夏にベルリン発の「次世代型地産地消」をコンセプトにした野菜栽培ユニットを一部店舗に導入する。導入店舗は現在検討中だ。

次世代型屋内垂直農法を手掛けるインファーム(ドイツ連邦共和国ベルリン)の野菜栽培ユニットを日本に初導入するというもの。鮮度の高いハーブ類やレタス類を中心とした野菜を「採れたて」のまま提供する。

インファームの野菜は、店舗に栽培ユニットを設置することで産地からの輸送で生じるCO2や、流通過程で生じる劣化等の廃棄ロス削減を目指す。この取り組みは、東日本旅客鉄道(株) とインファームとの資本提携により、JR東日本グループが掲げるグループ経営ビジョン「変革2027」のもと実現した。

インファーム社は、2013年にエレヅ・ガロンスカ氏、ガイ・ガロンスカ氏、オスナット・ミカエリ氏によって創業された。最先端の研究開発とさまざまな分野の一流の専門家から成るチームによって、都市の食糧自給を促進し、食品の安全性、品質、そして環境負荷を大きく改善することを企業ミッションとしている。 Iot技術と機械学習(AI)技術を高効率の野菜栽培ユニットで活用することで、天候に左右されず、栽培状態が見え、リーズナブルな価格を実現するという、まったく新しい栽培システム「Farming as a Service」を提供している。

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