三越伊勢丹news｜4/1組織改正/意思決定迅速化と事業会社の権限･責任強化

(株)三越伊勢丹ホールディングス（東京都新宿区、杉江俊彦社長）は4月1日（月）付けでグループの組織改正を行う。

改正の目的は5つある。

１．三越伊勢丹ホールディングス（HDS）と三越伊勢丹の一体運営解消
・HDSと三越伊勢丹の一体運営を解消し、それぞれの役割と権限・責任を明確化する。
・HDSは、グループ経営資源（人財・知財・資財）を最適配分し、各事業運営支援を実行する。
・三越伊勢丹は、首都圏百貨店事業・デジタル事業・不動産事業を中心に事業運営を実行する。
・一体運営の解消に伴い、HDSと三越伊勢丹の兼務組織を解消する。

２．事業会社へ権限と責任を委譲
・各事業会社は、HDSで策定したグループとして守るべきルール・方針をもとに、各社に合わせた制度設計を行い、自立的な事業運営を実行する。

３．意思決定のスピード向上
・三越伊勢丹は、事業本部制を廃止し、階層を削減することで、意思決定のスピードを向上させる。
・国内・海外の各事業会社をHDSの直接傘下とし、機動的な業務執行体制を構築する。

４．ガバナンスの強化
・チーフオフィサーが、HDSの各部門を通じてグループ全体を統制する。
・チーフオフィサー室（新設）を中心とした非常勤取締役の派遣により、ガバナンスを強化する。

５．中期経営計画実行に向けた体制構築
・デジタルトランスフォーメーションの実行スピードを向上させるため、三越伊勢丹にデジタル事業推進機能を移管する。
・不動産事業拡大のため、リーシング・不動産開発・コンテンツ開発機能を集約し、三越伊勢丹に不動産事業部を設置する。

■三越伊勢丹ホールディングス新体制

■三越伊勢丹の新体制

＊本記事は企業ニュースリリースをもとに作成している。