マックスバリュ西日本news | 19年度下期機構改革と人事､地域対応を強化

マックスバリュ西日本(株)(広島県広島市、平尾健一社長)は、2019年度下期の機構改革と、それに伴う取締役の委嘱業務変更を発表した。
徹底した現場主義により施策の実行力を高めるために、現行の店舗支援本部を解消し、販売本部および商品本部に人員を配置する。

（１）｢地域｣に軸足を置いた品揃え・プロモーションを実現するため｢兵庫｣｢四国｣｢山口｣の地区仕入機能を強化する。
（２）上期重点施策のうち｢サービスレベル向上｣と｢新店・活性化推進｣の体制を強化するため、業務改善部と新店活性化推進部を事業本部長直轄に移管する。
（３）｢兵庫｣を重点対策エリアとして設定し、マックスバリュ販売本部長は兵庫対策担当を兼務。下期中に業績向上を図るための｢商品｣(付加価値型・地域)を軸とした対策を行う。
（４）岡山・四国エリアを再編統合し西兵庫販売部へ編入。地域対応力を上げる。

9月21日付で3名の取締役の委嘱業務変更を行う。(　)は旧職

塩冶雅洋　常務取締役 マックスバリュ事業本部長（常務取締役 マックスバリュ事業本部長兼リスクマネジメント担当）
森永和也　取締役 マックスバリュ販売本部長兼兵庫対策担当（取締役 マックスバリュ販売本部長）
岡本芳明　取締役 人事総務本部長兼リスクマネジメント担当　(取締役 人事総務本部長)

＊本記事は企業ニュースリリースをもとに作成している。