マックスバリュ西日本news | 19年度下期機構改革と人事、地域対応を強化

マックスバリュ西日本(株)(広島県広島市、平尾健一社長)は、2019年度下期の機構改革と、それに伴う取締役の委嘱業務変更を発表した。
徹底した現場主義により施策の実行力を高めるために、現行の店舗支援本部を解消し、販売本部および商品本部に人員を配置する。

(1)「地域」に軸足を置いた品揃え・プロモーションを実現するため「兵庫」「四国」「山口」の地区仕入機能を強化する。
(2)上期重点施策のうち「サービスレベル向上」と「新店・活性化推進」の体制を強化するため、業務改善部と新店活性化推進部を事業本部長直轄に移管する。
(3)「兵庫」を重点対策エリアとして設定し、マックスバリュ販売本部長は兵庫対策担当を兼務。下期中に業績向上を図るための「商品」(付加価値型・地域)を軸とした対策を行う。
(4)岡山・四国エリアを再編統合し西兵庫販売部へ編入。地域対応力を上げる。

9月21日付で3名の取締役の委嘱業務変更を行う。( )は旧職

塩冶雅洋 常務取締役 マックスバリュ事業本部長(常務取締役 マックスバリュ事業本部長兼リスクマネジメント担当)
森永和也 取締役 マックスバリュ販売本部長兼兵庫対策担当(取締役 マックスバリュ販売本部長)
岡本芳明 取締役 人事総務本部長兼リスクマネジメント担当 (取締役 人事総務本部長)

*本記事は企業ニュースリリースをもとに作成している。

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