セブンｰイレブンnews｜残業手当一部未払い4.9億円､70年代から発生か?!

(株)セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦社長）は12月10日、店舗向けに提供している店舗従業員の給与支払い代行業務において「精勤手当」と「職責手当」に対する残業手当の一部支払いが不足していたと発表した。

今年9月に労働基準監督署からの指摘があって、問題が発覚した。

時給勤務者の「精勤手当」｢職責手当」に対応する残業手当について、1.25倍の割増率を0.25倍としたことが原因だ。適用法令の理解が十分でなかったことによる。

同社が保有している2012年3月から2019年11月までの7年9カ月間に、8129店舗3万405人が対象となり、支払い不足金額は約4億9000万円（遅延損害金1億1000万円を含む）に上る。

データが保有されていない2001年10月から2012年2月までにも直営店135店・385名を含む加盟店従業員にも同様の不足金が生じているとされる。

これら不足分の残業手当については所定の手続きに従って本部が支払う。またデータを保有していない期間に該当する人には、ホットライン（0120-386-076　24時間受付・土日祝日含む）を開設して対応する。

12月10日の午後に開かれた謝罪会見では、開始時期は不明だが、｢創業当時の1970年代から残業手当の一部が未払いだった可能性がある」(同社)と言う。

残業手当の一部支払い不足について、｢社内調査で2001年10月に把握されていたが、公表と従業員への支払い対応が行われていなかった。その理由は当時の役員会資料がないためわからない。長期にわたり、このような状況が続いたことを申し訳なく思う。労基署からの指摘で気づいたことも大変、遺憾に思う」(永松社長)と語っている。

【結城義晴の述懐】｢またか!?｣といった印象だ。セブン-イレブンに次々とほころびが出てくる。現在のトップマネジメントにすべての責任があるわけではないのだろうが、はびこっていたカビのようなものが表に出てきている。その意味で毎度、書いているように、マネジメントの根幹にかかわる問題である。9月に労基署から指摘され、3カ月後の12月10日に発表するのでは遅すぎる。労務問題に関する問題が出てくるということは、セブン-イレブンに労働組合がないことも影響している。(株)イトーヨーカ堂や(株)ヨークベニマル、(株)ヨークマート、さらに(株)そごう・西武にはUAゼンセンに加盟する労働組合があるが、セブン-イレブンは創業以来、労働組合を持たず、急成長を果たしてきた。それでも労基署はチェックを入れており、それが創業以来、続けられてきたという事実は、労働組合の必要性を考えさせられるものだろう。