イオンモールnews｜4/1付機構改革､地域サステナビリティ推進室を新設
イオンモール(株) (千葉県千葉市、岩村康次社長)は 4月１日付で組織的課題を解決することを目的に機構改革を実施する。
同社では2021年2月期（2020年度）を初年度とする3カ年の中期経営計画（2020年度～2022年度）を策定し、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ESG経営の推進」を成長施策として掲げている。
2022年度はその総仕上げとしての最終年度であり、かつ「2025年にめざす姿」の実現に向け、次期中期経営計画（2023年度～2025年度）で推進する成長施策の準備期間としても重要な年度と位置付けている。機構改革によってこれらを迅速に推し進めていく。
海外事業本部は、海外現地法人各社が自律的な企業運営を行い、地域に価値を提供し続ける企業となるため、海外事業本部組織下の「中国部」「アセアン部」を「事業管理部」「事業推進部」へ改編する。
開発本部では、社会環境の変化への迅速な対応、地域社会の抱える課題への新たなソリューションを提供し、地域の価値創造やまちづくりを強化するため、開発本部組織下に「地域サステナビリティ推進室」を新設する。
財経本部では、ビジネス領域、海外事業の拡大に伴い高度化、複雑化する主計業務に対応するため、財経本部組織下に、「主計部」を新設する。
管理本部では同社のマテリアリティの一つである「責任あるビジネスの推進」のさらなる徹底、法令遵守や行動規範の励行など、コンプライアンス対応を一元的に推進するため、専任部署として、管理本部組織下に「コンプライアンス部」を新設する。