イオン琉球news|5/13付機構改革/社長直轄に「デジタル担当」を配置

イオン琉球(株)(沖縄県南風原町、大野惠司社長)は 、5月13日(金)付で、機構改革および役員の委嘱業務変更を行った。2022年度政策の骨子である「デジタルシフトの加速化と進化」の実現が目的だ。

社長直轄であるデジタル本部に「デジタル担当」を配置した。

機構改革に伴い、銘苅尚一郎 取締役社長室長兼リスクマネジメント担当が、「取締役デジタル担当兼社長室長」となった。

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