イオン九州news｜3/1付機構改革､9事業部を5事業部へ改編

イオン九州(株)（福岡市博多区、中川伊正社長）は、2024年度から中期経営計画（2024年度～2026年度）の取り組みを進めるうえで、経営課題である店舗間格差の解消と現場主義に基づいた迅速な対応をスピーディに遂行し、持続的な成長を目指す組織とすることを目的として3月1日付で機構改革を行った。

（１） 営業担当を新設する。現在の営業本部下の9事業部のエリア・役割・機能を見直し、 営業担当下に①福岡事業部、②北九州・大分事業部、③熊本・筑後事業部、④長崎・佐賀事業部、⑤鹿児島・宮崎事業部を配置する。また店舗間格差の解消を図るため、５事業部下に営業部を新設する。

（２） 新業態事業本部を営業担当へ統合する。次世代を担う事業戦略店舗形態であるローコストスーパーマーケットの実現にむけて、ビッグ事業部をＤＳ（ディスカウント）事業部へ改称する。あわせてＤＳ商品開発力を高めることを目的にＤＳ事業部下のビッグ商品部をＤＳ商品部へ改称する。

（３） ディベロッパー事業担当下にＳＣ（ショッピングセンター）事業本部を新設する。ディベロッパー事業本部下に第一開発部、第二開発部、不動産部、建設部を配置する。ＳＣ事業本部下にリーシング部、ＳＣ営業サポート部、ＦＳ（フードサービス）事業推進部を配置し、成長モデル店舗の出店スピードを図るとともにリーシング体制を強化しさらなる利益改善を実践する。

（４） 管理担当下に経営管理本部と人事総務本部を新設する。経営管理本部下には経営企画部、 財務経理部、事業推進部を配置する。人事総務本部下には人事部、人材育成部、総務部、サステナブル協創部を配置し、意思決定スピードを高め、かつ現場へのきめ細やかなフォロー体制を構築する。

（５） コーポレートコミュニケーション本部を発展的に解消し、エリア推進部と社長室の渉外機能を経営管理本部直下に移管する。広報機能は経営企画部へ移管する。