マックスバリュ西日本news｜2018上期機構改革と取締役人事3/28実施

マックスバリュ西日本(株)（広島県広島市、加栗章男社長）は、3月28日（水）付けで、2018年度上期機構改革と、それに伴う取締役の委嘱業務変更を行った。

機構改革の主旨は3つ。
第1に、2018年度からスタートした中期経営計画における三つの柱「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」の確実な具現化とスピード経営実現のために、戦略的な組織体制の構築を行う。

第2に「健康」「簡便」「低価格」など、顧客の志向の変化に対応した商品開発、マーチャンダイジングと売場づくりの確実な連携を図る。

第3に劇的に進展しているデジタリゼーションへの対応、IT活用による生産性向上を速やかに実現する体制構築を行う。

具体的な内容は以下のとおり。

[マックスバリュ事業本部]
営業本部は2つの機構改革を行う。
第1は、マックスバリュ営業本部を6営業部から「4営業部」に集約する。また営業部の下のエリアは17から「21エリア」に細分化する。これによって、営業部のサイズは大きくし、エリアは細分化して、きめ細かく店舗をフォローする体制へ移行する。
第2は、「マックスバリュ戦略部」を新設し、新店・活性化推進、販売促進、商品企画の３機能を移管し、商販一体・営業力強化の体制構築を図る。

商品本部は、顧客の志向変化に対応した独自性のある商品開発と、生鮮の商品力強化を目的として、商品本部組織下を「生鮮・デリカ統括部」と「グロサリー・デイリー・ノンフーズ統括部」に再編・配置する。

[ザ・ビッグ事業本部]
ザ・ビッグ戦略部に従来の新店・活性化推進機能に加え、「販売促進機能」を配置する。さらに店舗基点での政策具現化とスピード経営の実現を図るために、店舗サポート機能である「スーパーバイザー機能」を商品本部組織下に移管する。

[コーポレートブランディング本部]
飛躍的に進展しているデジタリゼーションへの速やかな対応を目的として、コーポレートブランディング本部下を「ノンストアビジネス開発部」「マーケティング部」「ストアオペレーション部」「地域連携推進部」の４機能に再編する。

[管理機能]
人事本部に総務部を統合し、「人事総務本部」とする。これにより、すべてのステークホルダー（お客さま、お取引先・株主さま・従業員）に対する満足度の向上を実現する体制をつくる。

[その他]
中期事業計画、収益拡大と生産性向上の実現を目的とした物流改革とプロセスセンター計画を推進するために「事業推進本部」を新設する。
開発本部開発部の組織下に「山陰開発グループ」を新設し、新規エリアへの出店を加速させる。

また同日、取締役の委嘱業務変更を実施した。

経営管理本部長兼事業推進部長の守岡幸三氏は、経営管理本部長専任となる。事業推進部長には、イオンオレンジ(株)に出向して取締役商品担当を務めていた岩岡秀和氏が就任する。

＊本記事は企業ニュースリリースをもとに作成している。