メイシーズnews|社員3900人のリストラと年間6.3億ドルの経費節減を発表

米国の最大手百貨店メイシーズ(オハイオ州シンシナティ、ジェフリー・ジェネットCEO)は、COVID-19パンデミックの影響による店舗閉鎖と売上げ減少に対応するため、経営幹部を含む本社社員3900人をリストラし、年間6億3000万ドルの経費を節減すると発表した。

同社は1月末時点で、百貨店業態のメイシーズとブルーミングデールズ(BLOOMINGDALE’S)を680店、アウトレットやディスカウントストアなどを190店展開しているが、2月4日の段階で、今後3年間で125店舗を閉鎖し、およそ2000人の人員削減を行うと発表していた。

ジェフ・ジェネットCEOは「COVID-19は私たちのビジネスに大きな影響を与えました。店舗の再開は順調に進んでおり、ビジネスは徐々に回復すると予想しています。今後は経費節減と45億ドルに上る資金確保によって、フレキシブルで安定した会社にしていきます。今回のリストラは苦渋の決断でした。この困難な時期を乗り切るのを助けてくれたすべての同僚に、深い感謝の意を表したいと思います」と述べた。

一時帰休中の社員は7月5日から職場に復帰する予定だ。

米国労働省(United States Department of Labor)によると、6月20日までに失業保険の給付を申請したのは148万人で減少傾向にあるが、失業者総数は2029万人とあまり減少していない。現在、州から支払われる失業保険に加えて、国から週600ドルが上乗せして支給されているが、この措置は7月末で終了する予定だ。この措置の延長の見込みは低く、小売業を含むサービス業に多い失業者が、多大な影響を受ける。

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