イオンニュース|イオンモールが機能優先の機構改革と役員人事発表

イオンモール(株)は4月1日付で、機構改革と役員人事を発表した。

下記は2016年9月段階の組織図だが、イオンモールは本部制を敷いている。
左から管理本部(オレンジ色)、財経本部(黄緑)、開発本部(緑)、リーシング本部(水色)、営業本部(紺)、そしてアセアン本部(紫色)、中国本部(桃色)と7本部が設けられていた。組織の階層は、本部⇒統括部⇒部となっていて、今回の機構改革でもこの構造自体は変わらない。

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今回の機構改革は、7つの本部の中の4つの本部内の統括部および部の改革である。全体に役割と機能が明確になって、いい組織改革だと判断できる。

第1に開発本部では、これまで「建設企画統括部」一つだったところに、「開発企画統括部」を新設した。そこで二つの統括部ができた。新設された「開発企画統括部」はモールフレームの企画・開発と、事業収益性の向上を目的にしている。そしてこの開発企画統括部の下には開発本部長直轄だった「開発計画部」と建設企画統括部組織下の「企画開発部」が移管された。

さらに中四国開発部と九州沖縄開発部は統合されて、「西日本開発部」が新設される。

第2に、リーシング本部には従来、三つの統括部があった。「新店統括部」「既存店統括部」「新業態統括部」であった。この「新業態統括部」が廃止され、その下の「新業態開発部」も廃止される。新業態統括部組織下の「海外リーシング部」はリーシング本部組織下に移管される。

その「新業態開発部」機能は、開発本部の開発企画統括部の下に新設される「企画開発部」に移管される。

またリーシング本部では、既存店統括部組織下の「既存店企画部」が廃止される。

第3に、営業本部には従来から「営業統括部」と「マーケティング統括部」があるが、このマーケティング統括部組織下に「エンターテインメント推進部」を新設する。ショッピングモールの集客力の向上のため、本格的なエンターテインメントへの取り組みや文化催事など、年々ニーズが高まるコト消費に対応した企画を実行することを目的とする。

営業統括部組織下には、「既存店企画部」を新設して、廃止したリーシング本部の既存店統括部組織下の「既存店企画部」の機能を担う。
有効な資産である自社既存モールにおける企画力の強化、並びに既存商圏における新たなアプローチや、客層の創出を促進し、競争力と収益力の向上を両立した国内モールの増床及び活性化を推進することを目的とする。

また、営業統括部の下のPM事業部を発展的に解消する。地域におけるスケールメリットやブランディングの更なる向上を目的にする。そしてPM事業部組織下の「イオンカテプリ新さっぽろ」を東北・北海道事業部に、「ショッピングセンターソヨカふじみ野」を北関東・新潟事業部に、「mozowondercity」を東海・長野事業部に、「ならファミリー」を東近畿・北陸事業部に、「神戸ハーバーランドumie」を西近畿事業部に、それぞれ移管する。

第4に管理本部には、これまで人事統括部だけだったが、「総務部」を「総務統括部」に昇格し、管理本部組織下の「総務部」、「法務部」、「秘書グループ」を移管する。管理本部は人事統括部と総務統括部の2統括部体制になる。ガバナンス体制の強化と国内外の拠点におけるリスク対応のための体制強化を目的にする。

役員人事
専務取締役財経本部長兼財経統括部長兼アセアン担当 千葉清一氏(旧専務取締役財経本部長兼アセアン担当) 

常務取締役営業本部長 三嶋章男氏(旧常務取締役リーシング本部長)
取締役リーシング本部長 藤木光広氏(旧取締役営業本部長)

*本記事は企業ニュースリリースをもとに作成しています。
http://www.aeonmall.com/files/management_news/935/pdf.pdf

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