生団連の平成27年度総会と買エルマンキャンペーン

国民生活産業・消費者団体連合会、通称「生団連」の平成27年度総会が6月10日開催され、今期の事業計画が発表された。

生団連会長は発足時から変わらず清水信次さん。
日本チェーンストア協会会長であり、今期より日本小売業協会会長を務める。(株)ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO。

事業活動は4つのテーマ委員会が今期も継続活動を行う。

第一に災害対策委員会が進める「大災害への備え」。
昨年までは「大震災への備え」としていたが、豪雨災害や火山災害など、日本列島ではさまざまな災害が起こっているため、今期からは「大災害」という言葉に変えている。
委員会では「生活者・事業者の自助推進」「生活者視点での意見提言」「各主体間における連携・支援体制の強化」をテーマに掲げて取り組む。
昨年は「大震災への備え事例集」を発行し、実績を残したが、今期も引き続き本冊子を活用した周知・啓発・広報を行っていく。

第二は、「食品廃棄問題への対応」。
家庭における食品廃棄は年間200~400トン発生していると言われる。そこで家庭からの食品廃棄削減を目指して、2014年12月から「もったいないゼロプロジェクト」をスタート。
WEBサイト、facebookで上層発信をしていくとともに、国連が定めた10月の世界食品デー月間に合わせたイベント・キャンペーンを今年から実施していく。

第三は「エネルギー問題への対応」。
ひとつは、2014年に設置した「廃棄物リサイクル分科会」を通じ、容器包装リサイクルについての実態調査、問題提起などを進める。また会員企業や団体の「３Rの取り組み」事例をPRする。
もうひとつは家庭における節電・省エネ推進、エネルギー政策、地球環境問題などの勉強会の実施。

第四が「人口減少と超高齢化社会への対応」。
その象徴的な活動が今年5月7日の母の日からスタートした「買エルマンキャンペーン」活動だ。
OECD（経済協力開発機構〉2014年調査によれば、日本は男性の1日家事時間ワースト2位、家事時間の男女差がワースト3位という不名誉な結果となった。つまり日本は世界屈指の「女性家事負担国」。
そこで生団連では「普段の行動のちょい足しからの家事参加」を提唱するために、「買エルマンキャンペーン」を立ち上げた。生団連が実施した子育て世代の女性の声の調査結果（20代から30代の女性480人にインターネット調査）は、夫婦の買物行動の実態を表していて面白いので掲載する。

詳細は生団連HP　　http://www.seidanren.jp/kaeruman/voice.html

一方で「アクティブライフ意見交換会」では、60代後半から70代のシニア世代20名ほどが参加し、生活産業の商品やサービスについて意見を述べ合う。それらの情報をもとに高齢者が暮らしやすい環境整備をめざしていく。

生団連は生活者から小売サービス業、製造・卸売業までの川下から川上までが参加し、国民の生活・生命を守るための幅広い事業活動をめざし2011年（平成23年）12月2日に発足した。
発足4年目に入り、活動も活発化している。

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