日本総人口1億2639万3679人に悲観するな

日本人の総人口は1億2639万3679人。
日本人と外国人を合わせた総人口は1億2837万3879人。

人口動態は、すべてのビジネスの基本となる資源だが、
その人口動態調査を総務省が28日に発表。

日本人の総人口は住民基本台帳に基づいて3月末時点を調査。

ビジネスで考えるとしたら、外国人を含む総人口を問題にすべきだ。
今回の調査から日本に滞在する外国人が「総人口」の対象に加えられた。
ただし、3カ月以上滞在する外国人だ。

日本人の生産年齢人口は7895万7764人。
初めて8000万人台を切って、全体の62.47％。
生産年齢とは15～64歳。
生産年齢人口が減るということは、日本経済の成長率低下の原因となる。

この生産年齢人口は前年比0.85ポイントのマイナス。
約20年間に764万人の労働力が喪失された。

しかし外国人を含めた生産年齢人口は8062万6569人。
まだ8000万人を割ってはいない。

日本に住む外国人の生産年齢人口は166万8805人。
労働者として重要な位置を占めつつある。

冒頭に戻って、日本人の総人口は1年間に26万6004人減。
出生数は102万9433人、死亡数は125万5551人。

生まれた人口は過去最低を更新。
少子化は進む。

死亡した人口は12年ぶりに減少。
高齢化も進む。

65歳以上の老年人口は3083万4268人。
3000万人を超え、人口割合は24.4％。
もう4人に1人が65歳以上となる。

出生人口から死亡人口を引いた自然減は22万6118人。
これは6年連続マイナス。

都道府県別に見てみよう。
まず人口増加は8都県。
北から見ると、宮城県、埼玉県、東京都、神奈川県。
さらに愛知県、滋賀県、福岡県、沖縄県。

東京が5万8174人の増加で、0.46％プラス。
これが全国で一番人口が増えた。

福岡は4016人増で、0.08％プラス。

宮城県の伸びは、東日本大震災からの復興事業による労働人口。
減り続けていたが、10年ぶりに増加。

東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は全体の50.88％。

しかし39道府県では人口減。
減少数歳代は北海道のマイナス2万9909人。
次は福島県の2万0723人。
福島は東京電力福島第１原発事故の影響。

減少率最大は秋田県の1.23％。
青森県、福島県の東北勢が減少率1％を超えた。

三大都市圏の中京圏は初めて人口減少。

人口動態だけ見ていると、悲観的な材料ばかり。
しかし世界の国別人口を比較すると、日本は第10位。
1位が中国、2位がインド。
この2カ国は別格。

第3位がアメリカで、3億人を超えて増え続けている。

第4位は、インドネシア、第5位はブラジル、
6位パキスタン、7位ナイジェリア、8位バングラデシュ。
そして日本の前の9位にロシア。

BRICsといわれるブラジル、ロシア、インド、中国。
そしてインドネシア、パキスタン、バングラデシュのアジア。
そしてアフリカのナイジェリア。

一般に言われる先進国の中では、日本はアメリカに次ぐ人口大国。

その上で高齢化の世界的なモデル。

ビジネスとして考えても、小売りサービス業の視点から見ても、
かつてのような楽観は許されないが、悲観することはまったくない。

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