京急ストアnews｜自治体･大塚製薬と｢熱中症に関する取り組み｣実施

(株)京急ストア(神奈川県横浜市、小泉雅彦社長)は、各店舗が立地する自治体となる横須賀市、川崎市、鎌倉市や大塚製薬(株)と共に「熱中症に関する取り組み」を実施する。

主な取り組みは3つ。

【取組み①】行政との連携
横須賀市では、市内全14店舗で「ひと涼み施設」として店舗の開放と、熱中症対策商品コーナーの設置、熱中症に関する啓発の取り組みを行う。

川崎市では、市内の「京急ストア新川崎店」「もとまちユニオン日吉店」の２店舗で、一時的に暑さをしのぐ場所「かわさきちょこ涼」として店舗施設を登録している。さらに川崎市のウォーキングアプリ「かわさきTEKTEK」のポイントゲットイベント「ちょこ涼TEKTEK」にも協力している。

鎌倉市では、市内の「もとまちユニオン鎌倉店」で、夏場の熱中症予防につなげる取り組みとして「クールシェアスポット」（涼める場所）として店舗施設を提供している。

【取組み②】熱中症対策アンバサダー取得
京急ストア・もとまちユニオンの全店舗の店長・副店長は大塚製薬の「熱中症対策アンバサダー資格」を取得している。さらに、毎年新たに店長・副店長になった者などを対象に「熱中症対策アンバサダー講座」を通じて「熱中症対策アンバサダー資格」取得者を増やしている。

【取組み③】熱中症に関する情報発信
熱中症対策売り場を展開し、熱中症に関する啓発ポスターを掲出するほか、ウェブサイト・アプリでの情報発信も行っている。