11月スーパーマーケット統計｜13カ月連続既存店前年割れ/消費増税から回復
スーパーマーケット販売統計11月度が発表された。一般社団法人日本スーパーマーケット協会(JSA)、オール日本スーパーマーケット協会(AJS)、一般社団法人全国スーパーマーケット協会(NSAJ)の会員企業270社の調査結果だ。
総売上高は8706億9117万円で前年同月比0.9％増。ただし既存店は0.4％減で2018年の11月から13カ月連続で前年を下回っている。
内訳は9割を占める食品が7862億5820万円の1.4％増、非食品が625億3664万円の4.5％減、その他が218億9682万円の1.8％減。
青果は1178億2537万円の0.5％増。葉物類は前年相場安から回復したが、青果相場安傾向が続いているため単価が伸び悩んだ。また、平年より高い気温で推移した地域が多く鍋物用食材の動きは悪かったが、下旬以降は回復傾向となった。
水産は750億8615万円の2.3％増。旬のサンマが不漁だが11月まで販売期間がずれ込んだことで売上げを伸ばした店舗も見られた。
畜産は1067億5318万円の2.6％増。牛肉は、相場が上昇しており輸入牛を訴求する店舗が見られた。
惣菜は899億5490万円の3.3％増。中旬まで好天の日が多く、行楽需要により米飯類、唐揚げの動きが好調だった。また、気温が低下した地域ではホットメニューの動きが良くなった。
日配品は 1718億5869万円で2.2％増。前年不振だった鍋物やおでん商材、また麺類などのホット商材はやや持ち直した。
一般食品は2247億7991万円で、0.3％減。ビールを中心に酒類には買いだめ需要の反動減が見られた。また、ボジョレーヌーボーは売上げが年々減少している。
日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事が、11月の営業状況を報告した。消費税が10%に増税されたが、「食品は軽減税率が導入されたため、11月には戻ってきた。それでもポイント還元の優遇措置を受けない企業も、11月は既存店が99.7％まで回復しているから、ポイント還元対策を講じていることがわかる」と語った。
総売上高8706億9117万円（構成比100.0％）全店の前年同月比+0.9％
食品合計7862億5820万円（90.3％）+1.4％
生鮮3部門計2996億6470万円（34.4％）+1.7％
青果1178億2537万円（13.5％）+0.5％
水産750億8615万円（8.6％）+2.3％
畜産1067億5318万円（12.3％）+2.6％
惣菜899億5490万円（10.3％）+3.3.％
日配1718億5869万円（19.7％）+2.2％
一般食品2247億7991万円（25.8％）▲0.3％
非食品625億3664万円（7.2％）▲4.5％
その他218億9682万円（2.5%）▲1.8％