9月百貨店インバウンド動向|免税売上高91.6%減も客単価487%増の39万円

日本百貨店協会のインバウンド推進委員会の「外国人観光客の売上高・来店動向」によれば、9月の免税総売上高は前年同月比91.6%減の21億2000万円だった。購買客数は約5000人(前年同月比98.6%減)と、ともに8カ月連続で大きく減少した。

免税売上前年比(%)

9月は一部の国と日本の間で「ビジネストラック」や「レジデンストラック」の運用が開始されたものの、訪日外客数は前年同月比1%にも満たない状況が続いている。日本における検疫強化、査証の無効化などの措置が引き続き取られていること、多くの国で引き続き海外渡航制限などの措置が取られていることなどが原因だ。

一般物品の売上高は13億3000万円で89.3%減、消耗品(化粧品・食料品等)も7億9000万円で93.8%減だった。しかし1人当たりの購買単価は約38万6000円(487.2%増)と前年の5倍近い。

免税手続きカウンターの来店国別順位では、第1位が中国本土、第2位が台湾、第3位マレーシア、第4位タイ、第5位香港、第6位韓国、第7位シンガポール。

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