9月家電チェーン統計｜売上高29%減/増税前の駆け込み需要の大幅反動減

経済産業省が発表する「商業動態統計速報」によれば、9月の家電大型専門店の販売額は3673億円で、前年同月より29.0％下回った。店舗数は前年比1.6%増の2561店。増税前の駆け込み需要により前年実績が大きく伸びていたことから、大幅に反動を受けた。また、前年に比べて日曜日が1日少ない曜日まわりによるマイナス影響があった。

カテゴリー別では、通信家電が44.2％減、カメラ類が38.8％減、生活家電が31.4％減、AV家電が25.9％減、情報家電が24.1％減、その他が17.7％の減少となった。

主要上場3社の9月の既存店売上高は以下。

(株)ビックカメラ
ビックカメラ＋コジマ全店売上げ ▲35.2％
うちビックカメラ全店売上げ 　　▲38.9％

(株)エディオン
全店売上げ 　▲33.2％
直営店売上げ ▲33.4％

(株)ケーズホールディングス
グループ売上げ　▲34.9％
＊ケーズホールディングス、デンコードー、ギガス、関西ケーズデンキ、ビック・エス、北越ケーズ、九州ケーズデンキ、FCを含む