12月商業動態統計｜販売額49兆8560億円3.5％減/小売業14.4兆円0.3%減

経済産業省が、12月度の商業動態統計速報を発表した。昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は、工業統計と並んで国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その12月の商業販売額は49兆8560億円で前年同月比マイナス3.5％となった。商業販売額は小売業と卸売業の合計販売額である。

卸売業の販売額は35兆4210億円で4.7％減。そのなかで大規模卸売店の販売額は10兆238億円で0.5％のマイナスだった。

小売業の販売額は14兆4340億円と0.3％のマイナスだった。

業種別にみると、その他の卸売業が4.8％増、医薬品・化粧品卸売業が1.9％の増加となった。一方、繊維品卸売業、各種商品卸売業、鉱物・金属材料卸売業が二桁減、衣服・身の回り品卸売業が9.2％減、建築材料卸売業が7.0％減、化学製品卸売業が5.6％減、機械器具卸売業が2.9％減、食料・飲料卸売業が2.7％減、農畜産物・水産物卸売業が2.4％減、家具･建具･じゅう器卸売業が1.3％の減少となった。

百貨店・スーパー販売額は2兆1033億円の前年同月比3.4％の減少となった。スーパーが1兆4999億円の2.4％増(既存店は1.6%増)に対し、百貨店は6033億円の14.5％減(既存店は13.0％減)と落ち込みが続く。商品別では飲食料品が1.6％増と好調だったが、衣料品は16.7％減と引き続き大幅な減少だ。

コンビニエンスストアの売上高は1兆234億円で前年同月比3.8％の減少だ。ファストフードおよび日配食品は7.8％減、加工食品は4.2％減と主力商品が低迷。非食品は1.9%増加した。

家電大型専門店販売額は5154億円で前年同月比14.7％増。生活家電が27.5％増、ＡＶ家電が21.1％増、通信家電が18.6％増、その他が6.8％増、情報家電が0.4％の増加となった。一方、カメラ類が14.2％のマイナス。

ドラッグストア販売額は6495億円で前年同月比4.8％増と好調を維持。コロナ感染拡大で、ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビーが15.9％増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が10.2％増。対して、テレワークやインバウンド需要が喪失で、ビューティケア（化粧品・小物）が7.8％減。

ホームセンター販売額は3447億円で、前年同月より7.5％の増加。電気が23.4％増、園芸・エクステリアが15.3％増、DIY用具･素材が11.9％の二桁増加だ。

小売業態別の販売額を前年同月比の伸長率で並べると、コンビニ、百貨店の不調が前月に続き明白だ。
家電大型専門店　　 　 14.7％（5154億円）
ホームセンター　　　 　7.5％（3447億円）
ドラッグストア　　　 　4.8％（6495億円）
スーパー　　　　　　　 2.4%（1兆4999億円）
コンビニエンスストア　▲3.8％（1兆234億円）
百貨店　　　　　　　　▲14.5％ (6033億円)

12月の結果を受けて、コロナ禍の2020年の商業販売額が確定した。その数値は503兆1390億円で、前年比9.5％の減少だ。卸売業は356兆7000億円で12.2％減、小売業は146兆4380億円で3.3％減。卸売りの減少が際立った。