4月SC統計｜既存SC売上高141.2％増､19年比では25%減

一般社団法人日本ショッピングセンター協会(東京都文京区、清野智会長)が4月のショッピングセンター(SC)販売統計を発表した。

前年４月に第１回目の緊急事態宣言が発出され、全国的に自主休業したSCが多かった反動もあって、既存SC売上高は、前年同月比141.2％と大幅なプラスとなった。しかし、コロナ禍前の2019年比較では24.8％減と厳しい状況にある。まん延防止等重点措置や第3回目の緊急事態宣言発出によって、時短営業や休業を行ったことが要因だ。

立地別では、中心地域・総合が前年同月比210.9％（前々年比33.6％減）、周辺地域・総合が同121.3％（同 20.6％減）となった。中心地域は周辺地域の2倍近い伸び率だが、前々年比では周辺地域よりもマイナス幅が大きい。緊急事態宣言下で「生活必需対象外」とされ、休業を余儀なくされたテナントが苦戦を強いられた。

前年4月の落ち込みが大きかったテナントは前年比202.4％、キーテナントは39.2％増。

伸び率が3桁となったの地域は、北海道（＋118.3％）、関東（＋175.7％）、中部（＋143.3％）、近畿（＋109.0％）、九州・沖縄（＋135.9％）の5地域。