5月百貨店インバウンド動向|売上高前年比123.8%増も‘19年比91.9%減

一般社団法人日本百貨店協会(東京都中央区、村田善郎会長)のインバウンド推進委員会が発表した「外国人観光客の売上高・来店動向」によれば、5月の免税総売上高は約25億1000万円の前年比123.8%増、購買客数は約5000人の34.4%の減少となった。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大前の前々年比ではそれぞれ91.9%減、98.9%減と厳しい状況が続いている。

売上げ上位商品群の第1位は化粧品、以下第2位ハイエンドブランド、 第3位婦人服飾雑貨、 食料品、 第5位子ども服・洋品と続く。

免税手続きカウンターの来店国別の第1位は中国本土、以下第2位台湾、第3位韓国、第4位香港、マレーシア、第6位タイ、第7位シンガポールと続く。

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