5月コンビニ統計｜売上高1兆0280億円･既存店0.7％増/行楽需要で好調

(一社)日本フランチャイズチェーン協会(東京都港区、星野正則会長)が2026年5月度の「コンビニエンスストア統計調査月報」を発表した。

調査対象企業は、(株)セイコーマート、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソンのJFA正会員コンビニエンスストア本部の7社。

5月の全店売上高は1兆0280億4000万円で、前年同月比1.2%増だった。既存店ベースでは、売上高9888億8900万円で0.7％増と、全店・既存店ともに5カ月連続で増加している。

5月はゴールデンウィークや好天による行楽需要に加え、気温の上昇も要因となり、冷し麺、カウンター商材、デザート、ソフトドリンク、アイスクリーム、デオドラント用品が好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。

店舗数は前年同月より303店舗増え、5万6132店となった。

また客数は、全店で13億9143万人で1.1％増、既存店では13億2698万人で0.1％減となった。全店は10カ月ぶりのプラス、既存店は11カ月連続のマイナスとなっている。

客単価は全店で738.8円で1.1%増、既存店では745.2円で0.8%増加した。

商品構成比は、日配食品35.6%(1.6%増)、加工食品28.0%(3.8%増)、非食品32.2%(1.3%増)、サービス4.2%(23.7%減)だった。