11月スーパーマーケット統計｜既存店1.5%減･総売上高9258億円

スーパーマーケット3団体による11月の販売実績は、既存店が前年比98.5%と前年実績に届かなかった。しかし、コロナ以前の2019年比では101.9%の増収だ。

スーパーマーケット3団体は一般社団法人日本スーパーマーケット協会(JSA)、オール日本スーパーマーケット協会(AJS)、一般社団法人全国スーパーマーケット協会(NSAJ)で、この3団体会員企業のうちの270社8298店舗の集計になる。

11月は土・日・祝日の合計は10日で、前年と比べて日曜日が１日少なかったことも減収要因となった。コロナの全国１日当たりの新規感染者数は100～250人前後で推移し、先月に続いて減少傾向だった。その結果、飲食店やイベントなどの制限緩和による人流に変化が生じ、週末を中心に客数が減少した。生鮮食品は、野菜の相場安や、輸入牛・輸入豚の相場高、水産物の相場高などの影響で苦戦している。気温が高かった北日本では、先月に引き続き鍋物関連商材の動きが鈍かった。一方で、クリスマスケーキやおせちの予約は好調だった。

270社8298店舗の総売上高は9258億0258万円、前年比99.7%。2019年比では104.0%。1店舗平均月商は1億1157万円。

その内訳は食品合計が8324億6698万円の対前年比99.7%(2019年比では104.2%、以下同)、非食品が701億7610万円の98.8%(103.1%)、その他が231億5995万円の95.5%(90.7%)。

食品の内訳では、生鮮３部門合計が3130億5089万円の98.3%(103.3%)。青果が1213億6880万円の97.8%(103.2%)、水産が785億5555万円の98.8%(102.6%)、畜産が1131億2654万円の98.3%(104.0%)と、いずれも前年を下回った。

また惣菜 は954億0031万円の104.2%(105.9%)と大きく改善している。そして日配が1826億7586万円の100.1%(103.7%)、一般食品が2413億3993万円の99.6%(104.7%)だった。

270企業のうち、50店舗以下の企業については全店・既存店ともに前年割れをしていて、厳しい環境が続いている。