3月商業動態統計｜商業販売額53.1兆円5.2%増/小売業販売額13.6兆円

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として、百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

3月の商業販売額は53兆1230億円、前年同月比5.2％の増加となった。内訳は卸売業が39兆4950億円(6.8％増)、小売業は13兆6280億円(0.9％増)。なお、商業販売額の季節調整済(季節、曜日・祝祭日・月の長さの要因を調整したもの)前月比は2.6％増、卸売業は2.6％増、小売業は2.0％増だった。

主要卸売業の業種別販売動向は以下の通り。

小売業を業種別にみると、自動車小売業が6.6％減、機械器具小売業が3.4％減、織物・衣服・身の回り品小売業が0.6％減、飲食料品小売業が0.0％の横ばいとなった。一方で、ガソリンの高騰が続く燃料小売業が15.2％増、医薬品・化粧品小売業が4.1％増、無店舗小売業が2.7％増、各種商品小売業(百貨店など)が1.8％増となっている。

小売業を業態別にみると、3月の百貨店・スーパー販売額は1兆7047億円、前年同月比2.1％増。百貨店は4708億円(4.2％増)、スーパーは1兆2339億円(1.3％増)。ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。

既存店は、百貨店が4.4％増、スーパーは0.4％増。

商品別では、衣料品が2.6％の増加、飲食料品は2.2％の増加となった。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、2.3％上昇して、百貨店は8.5％の上昇、スーパーは0.6％の低下となった。

3月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は9960億円で前年同月比1.7%の増加。商品別にみると、ファーストフードおよび日配食品が3661億円(1.4%増)、加工食品が2539億円(0.5%増)、非食品が3265億円(4.1%増)となり、商品販売額は9465億円(2.0%増)。サービス売上高は495億円(3.6%減)。

3月の家電大型専門店販売額は4536億円、前年同月比2.6%増。

3月のドラッグストア販売額は6218億円、前年同月比4.5%増。ドラッグストアは好調が続く。

3月のホームセンター販売額は2670億円、前年同月比2.2%減。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。
ドラッグストア　　　　　＋4.5％(6218億円)
百貨店　　　　　　　　　＋4.2％(4708億円)
家電大型専門店　　　　　＋2.6％(4536億円)
コンビニエンスストア　　＋1.7％(9960億円)
スーパー　　　　　　　　＋1.3％(1兆2339億円)
ホームセンター　　　　　▲2.2％(2670億円)